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1 平成31年度市政執行の基本的な考え方(1)市政運営の基本姿勢

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2019年2月12日

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」をめざして

1 平成31年度市政執行の基本的な考え方

(1)市政運営の基本姿勢

 昨年を振り返りますと、平昌オリンピック・パラリンピックでの日本選手団の活躍や、日本人のノーベル生理学・医学賞受賞など、明るいニュースが多くありました。

 本市では、J1リーグ戦で見事2年連続の優勝を果たした川崎フロンターレや、ライスボウルで3連覇の偉業を成し遂げた富士通フロンティアーズ、さらには、ユースオリンピック競技大会のブレイキン競技で2つの金メダルを獲得した河合来夢さんなどの、すばらしい活躍があり、スポーツを通じたまちの盛り上がりを感じました。

 一方で、ブロック塀の倒壊などによる犠牲者が発生した大阪府北部を震源とする地震や、西日本を中心に甚大な浸水害等をもたらした平成30年7月豪雨、さらには、最大震度7を観測し、広範囲で土砂崩れや停電が発生した平成30年北海道胆振東部地震など、相次いで大規模な自然災害が発生しました。

 こうした災害に接するたびに、自らの身は自らで守ることを意識した日頃の備えと、より実践的な訓練により、地域の防災力を高めていくことが重要であるという思いを強くしております。市民の皆様が相互に協力・連携し、災害に立ち向かうための取組に対する支援に加え、昨年改正された災害救助法に基づき、今年4月からの救助実施市の指定をめざす取組を着実に進めるなど、「防災から始まる、力強いまち」に向けたさまざまな対策を、歩みを止めずに進めてまいります。

 

 国内の経済状況に目を向けますと、個人消費については雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直すとともに、企業活動については設備投資は増加、生産は緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しております。

 また、県内の経済状況については、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は持ち直しており、企業活動でも輸出と設備投資は増加し、生産は横ばい圏内の動きとなるなど、景気は緩やかに拡大しております。

 一方で、中国経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動をはじめとした国際情勢による本市への影響に留意する必要があり、引き続き、これらの動きを注視してまいります。

 国におきましては、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた新たなしくみや、外国人材の受入れなどが開始され、10月からは、消費税の税率の引上げが予定されるなど、市民生活に大きな影響が見込まれます。

 市民の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのは、地方自治体でございますので、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる、圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところでございます。

 

 今年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が行われ、改元によって、新しい時代が始まる節目の年となります。

 日本の総人口が減少局面にあるなかで、本市の人口は平成に入って以降、約37万人増えました。150万人を突破した現在においても増加が続いており、特に若い世代に選ばれる都市として成長を続けています。

 こうしたなかでも、本市を取り巻く社会経済環境の変化にしっかりと対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、私たちのまちが持つ、多くの優れたポテンシャルを最大限に活用しながら、中長期的な視点を持って課題に取り組んでまいります。

 また、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、国際社会全体で取り組むべき普遍的な目標であり、本市では、これまで目標達成に通じるような先導的な取組を進めておりますので、引き続き、理念等を踏まえながら、各施策等を着実に実施していくことで、SDGs達成に寄与してまいります。

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