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3 分野別の重点施策 基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

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2019年2月12日

3 分野別の重点施策

 平成31年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

 

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

 誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。

 こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

 はじめに、災害から生命を守る取組として、防災対策でございます。

 地域防災力の強化を図るため、各区において、それぞれの地理的特性などを踏まえながら、地域の皆様が主体となる、実践的な訓練を複数回実施するとともに、全市的な防災啓発、自主防災組織への活動支援を行うことで、自らの生命は自ら守る意識の向上や、災害時に地域で助け合える互助の意識の醸成を図ってまいります。

 また、災害通信体制の充実に向けて、通信機器の再整備や情報連絡体制の見直し・強化を行うとともに、防災システムの機能向上に取り組んでまいります。

 さらには、災害対策活動の中枢拠点としての耐震性能を有する新本庁舎の整備工事に着手してまいります。

 大規模地震発生時に、人的・物的被害が特に大きいと想定される不燃化重点対策地区につきましては、老朽建築物の除却や耐火建築物等への建替えについての補助を行い、耐火性能強化への誘導を図ることで、災害に強い住環境の形成を推進してまいります。

 まち全体の総合的な耐震化の取組につきましては、建築物の耐震診断・改修工事や、ブロック塀等の撤去工事に対する費用助成を実施し、今後想定される首都圏直下型地震、南海トラフの大地震などへの備えに取り組んでまいります。

 消防力の総合的な強化につきましては、大規模災害やテロ災害等への対応力向上、新消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。

 治水・浸水対策につきましては、河川整備のほか、既存の雨水流出抑制施設の活用や、浸水リスクの高い地区に重点化を図った雨水管の整備など、河川整備と下水道整備の連携を図りながら、効果的な浸水対策を推進してまいります。

 

 安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的とした「かわさき安全・安心ネットワークシステム」の活用とともに、ESCO事業によるLED防犯灯の効率的な設置・管理や、地域における防犯カメラの設置支援など、犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進めてまいります。

 ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、超高齢社会の到来や、東京2020大会の開催を見据え、誰もが利用しやすい移動手段を確保するため、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するとともに、主要鉄道駅におけるホームドアの設置に向けた鉄道事業者との協議・調整や、稲田堤駅、津田山駅の橋上駅舎化及び中野島駅の臨時改札口の整備を推進してまいります。

 

 水の安定した供給・循環を支える取組として、上下水道事業につきましては、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である水道及び下水道の老朽化対策や耐震化とともに、応急給水拠点の整備や下水道の高度処理化を進めるなど、安全で安定した水の供給と適切な排水機能の確保、災害時の機能維持を図ってまいります。

 

 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、「第2段階」の取組として、市民や事業者、関係機関・団体等の理解度の向上と意識の醸成を図るとともに、各区が作成した地区カルテを活用し、市民による地域活動の活性化や、課題解決に向けた新たなしくみづくりの支援の強化に取り組んでまいります。

 また、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けて、病院等の関係機関との情報連携、調整機能の整備を図るとともに、二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備を行ってまいります。

 高齢者福祉サービスにつきましては、介護人材の確保に向けて、外国人介護人材のインターンシップの受入れ支援等により、海外の大学等と市内介護事業所のルートづくりに取り組んでまいります。

 また、地域居住の実現に向けた介護サービス基盤の整備に向けて、在宅生活を支えるケアの中核となる、地域密着型サービスの充実に取り組むとともに、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。

 さらには、高齢者の自立支援や、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防の取組として、地域の担い手づくりや、活動への支援を行うとともに、要介護度の改善・維持に取り組む「かわさき健幸福寿プロジェクト」を推進してまいります。

 障害者福祉サービスにつきましては、質の高い相談支援体制の充実を図るため、サービスの利用に必要な、計画相談に係る支援体制の強化に取り組むとともに、障害者と企業の両面からの就労支援に向けて、企業向け雇用相談窓口の設置など、障害者雇用支援を強化してまいります。

 また、井田地区福祉施設の再編整備を進め、リハビリテーション福祉センターの体育館・プールの長寿命化を図る大規模修繕工事に向けて、設計等に着手してまいります。

 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、交流の場づくりなど、地域特性に応じた空き家の活用を図るとともに、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、地域包括ケアシステムと連携した市営住宅の活用などを推進してまいります。

 

 確かな暮らしを支える取組として、安心を支える医療制度等の運営につきましては、骨髄バンクドナー登録者数の増加を図るため、ドナーの方及びドナーの方が勤務する事業所に対して、新たな支援を行ってまいります。

 また、生活保護受給者の健診データとレセプトデータの分析による、健康面の支援強化と、生活保護の医療費適正化に向けた取組を進めてまいります。

 自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、これまでの中学生だけではなく、小学校5~6年生を対象に加え、親と子の将来の自立に向けた取組を進めてまいります。

 

 市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、医療の高度化等への的確な対応や、地域包括ケアシステムの担い手としての質の高い看護人材の養成、安定的な看護師の確保を図るため、市立看護短期大学の四年制大学への移行に向けた取組を進めてまいります。

 また、救急需要の高まりへの対応や、現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、多摩消防署宿河原出張所に、新たに救急隊を配置する取組を推進してまいります。

 

 本市の基幹病院である川崎病院につきましては、地域医療支援病院として、川崎南部保健医療圏で初めて導入したPET-CTなどの検査機器の共同利用を促進するなど、地域医療連携のさらなる推進に取り組むとともに、高齢化の進展に伴う救急等医療需要の増加に適切に対応していくため、医療機能再編整備に着手してまいります。

 

 各種予防接種の実施につきましては、風しん対策事業に引き続き取り組むなど、感染症の発生や、まん延の予防を図るとともに、骨髄移植等により定期予防接種のワクチンの再接種が必要な方に対して、新たに費用助成を実施してまいります。

 動物愛護の普及啓発を図る取組につきましては、このたび開設した動物愛護センター「ANIMAMALL(アニマモール) かわさき」において、いのちを学ぶ場・つなぐ場・守る場として、人と動物が共生する社会の実現に取り組んでまいります。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部企画調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2550

ファクス:044-200-0401

メールアドレス:17kityo@city.kawasaki.jp