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3 分野別の重点施策 基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

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2019年2月12日

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

 市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

 こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

 参加と協働による市民自治の推進として、多様な主体との連携による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けましては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」を平成30年度中に策定し、「市民創発」による市民自治と多様な価値観を前提とする「寛容と互助」の都市型コミュニティの形成に向けた取組を進めてまいります。

 少子高齢化などが進展するなかで、まちの課題を解決していくためには、身近な地域のなかでいろいろな人たちが関わり合いながら、重層的なつながりが生み出されるしくみが必要となっています。このため、区ごとの特性に応じて区域レベル・地域レベルでの「新たなしくみ」の構築に向けたモデル的な取組を実施するほか、町内会・自治会と行政が真のパートナーシップを築き、将来にわたって自立的で活発な活動を促進していくための取組について検討を進めてまいります。

 

 迅速で的確な広報・広聴の取組といたしまして、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している「区民車座集会」につきましては、各区の特徴を踏まえたテーマを取り上げるなど、開催手法を工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が、行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。

 

 市民に身近な行政機関である区役所につきましては、「区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改訂版」に基づき、より専門的かつ一体的な支援や、わかりやすい窓口サービスを提供するため、支所を含めた川崎区全体の機能・体制について検討を進めるとともに、生田出張所の整備に取り組んでまいります。

 

 人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざすとともに、広く人権全般に関する条例の制定に向けた取組を進めるなど、引き続き、人権施策を総合的に進めてまいります。

 昨年のシンガポールで開催された米朝首脳会談につきましては、朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決が期待されたところでございますが、未だ実現に向けた具体的な道筋は示されておりません。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和の尊さを次世代に伝えるなど、引き続き、平和施策に取り組んでまいります。

 また、拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取組を進めてまいります。

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