川崎市の民間提案制度について

　民間提案制度とは、行政サービス等と民間の事業をコラボレーションするなどの民間事業者の皆様の提案を受け付け、市民満足度の向上や効率的な事業の実施につなげていくための取組です。

　川崎市では、民間事業者の皆様とのパートナーシップのもと、民間提案制度を活用し、さまざまなイノベーションを生じさせながら、地域課題の解決や豊かな市民生活を実現するためのチャレンジングな取組を推進します。

　民間事業者の皆さまの自由なアイデアを踏まえ、提案者と提案実現に向けて協議・調整を進めていく自由提案方式（フリー型）と、本市がアイデアを求めたい事業・ジャンルについて提案を公募する提案募集方式（テーマ方式）の二つの方法により、皆さまからの提案を求めます。

　本市では、提案を受ける要件を設定しており、3つの要件を満たす提案を募集します。提案にあたっては、これらの要件を踏まえ、御検討ください。

　民間事業者の皆さまの自由なアイデアを踏まえ、提案者と提案実現に向けて協議・調整を行います。

　アイデアをお持ちの方やとりあえず話を伺いたい方などは、こちらの「相談フォーム外部リンク」より御連絡ください。後日、担当から改めて御連絡させていただきます。

　民間活用担当では、事前相談や提案内容に関連する事業担当課との協議調整など、ワンストップでの調整を行います。

　なお、提案にあたっては、こちらの「留意事項(PDF形式,150.57KB)」を確認いただいた上で、御検討ください。

　本市がアイデアを求めたい事業・ジャンルについて提案を公募します。個別のテーマについては、事業担当課がテーマを提示し、そのテーマに対するアイデア等を受け付けます。

　テーマ型の民間提案については、以下の2つの方法により提案を募集します。

◎連携事業者の募集

　事業等にかかる提案とその提案の実施に向けて連携する事業者の両方を採用する民間提案の募集方法です。提案を選考する場合と、協議が整った提案を複数採用する場合があります。

◎参考提案の募集

　今後、具体的な事業化に向けた検討を進めている事案について、参考とする提案を採用する募集方法です。提案を踏まえて事業を進める場合には、提案者へのインセンティブ（提案者との継続的な検討、公募時の評価への加点等）の付与を検討します。

　現在募集中の案件や実施状況について、詳しくはこちらの「テーマ型民間提案　募集情報＆実施状況」をご覧ください。

　PFI法第6条に基づく制度であり、民間事業者から公共施設の管理者等（国や地方自治体）に対して事業実施の提案ができる制度です。

　公共施設の管理者である本市が本制度で提案を受けた場合、提案者に対して検討した結果を回答することが、法律上義務付けられています。

　PFI法に基づく民間提案制度を検討している民間事業者の方は、ページ下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

　現在の提案状況については、次のとおりです。　検討の進捗状況により、最新の状況でない場合があります。