本市では、平成10年度から当時の総合計画「川崎新時代2010プラン」の評価・進行管理のツールとして、中期計画事業の評価・進行管理システムを実施してきました。一方、評価制度の前提であった総合計画は、成長を前提として策定された色合いの濃いプランであったことから、平成14年度の財政危機宣言及び行財政改革プランの発表などを踏まえ、時代状況にあった形で新たに策定することになりました。

こうしたなか、評価制度についても見直しを行い、当面の大きな課題である行財政改革の着実な推進と新たな総合計画の策定に寄与することを目的として、平成15年度から全ての事務事業を対象として行財政改革の視点から点検を行う新たな評価制度（事務事業総点検）を構築しました（通称：川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステム）。

◆ 川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムの"ＡＣＴＩＯＮ"は、次の言葉の頭文字をとったものです。

平成15年度から平成16年度にかけては、既存の事務事業の見直しを行うとともに、事務事業総点検における事務事業単位を新総合計画の政策体系(第5階層)に位置付け、3年間の実行計画策定の基礎資料として活用してきました。また、平成16年度以降は、試行的に実施してきた新人事評価制度についても、職員の個人目標の基礎となる組織目標と事務事業総点検における課題解決に向けた目標について、一定の関連性を持たせることで連携を図ってきました。

平成17年度からは、自治基本条例が制定されたことと新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」が策定されたことを踏まえ、事務事業総点検の主な目的を「行財政改革の推進」から「総合計画の着実な推進」にシフトして実施しています。また、事務事業の進行管理だけでなく、成果を的確に把握し、市政運営におけるＰＤＣＡサイクルの確立を図ることと、市民への説明責任を果たすことなどを目的に、施策評価を新たに実施しています。

総合計画では、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の達成をめざして、７つの「基本政策」を掲げ、30の「政策の基本方向」、90の「基本施策」、さらに255の「施策課題」へと展開し、最後に問題や課題を解決すべき具体的な1,193の「事業」を位置づけています。

このようなツリー状の体系は「政策体系」と呼ばれ、各階層の政策・施策は目的と手段の関係として位置づけられています。この政策体系は事業の妥当性を検証し、市民が実感の持てる成果を把握するためには無くてはならないものです。次のページの図は、政策体系と評価のしくみとの関連を示したものです。政策体系に位置付けられた施策・事務事業と、政策の執行を支えるその他の事務事業・経費について点検・評価を実施し、全ての経営資源を把握することで総合計画の進行管理を適正に行っていきます。

◆ 総合計画における進行管理と評価（イメージ）

計画（Plan）は普遍のものではなく、実行に移し（Do）、結果・成果を評価し（Check）、改善・改良を加え（Action）、次の計画（Plan）へと繋げることが必要です。時代状況の変化が急速な現代にあっては、事務事業の不断の見直しが求められています。また、市民の実感できる計画の推進を図る必要があることから、市民の実感度や評価（意見）を定期的にモニタリングするなど、市民との協働による計画の推進を図ります。

◆ ＰＤＣＡサイクル（イメージ）

川崎市では、平成17年度から新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」がスタートしました。この総合計画は、「何を増やし、何をつくる」という従来の発想から転換し、「活力とうるおいのあるまちをどのように育て、運営していくか」という視点から、地域経営のプランとして策定したものです。

また、自治基本条例が平成17年度から施行されており、自治運営の基本原則として、「市民との情報共有」「市民の参加」「市民との協働」が盛り込まれるとともに、市民の権利として「評価の過程への市民参加」が位置付けられ、行政については「評価の実施」が義務付けられています。

同様に、平成17年度からスタートした第2次川崎市行財政改革プランにおける「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」及び「市民サービスの再構築」については、実行計画のなかでその方向性が明示されています。

こうした状況を踏まえて、平成17年度から「事務事業総点検及び施策評価に関する要綱」を制定し、事務事業総点検については、行財政改革の着実な推進も含めた総合計画の進行管理を主な目的として実施しています。

また、この「事業が計画どおりに実施できたかどうか」という視点も重要ですが、総合計画の進行管理の視点としては、「事業の目的が何であり、その実施した成果が何であったのか、施策課題の解決が図られたのか」という点を明らかにして、市民に対して市政運営の説明責任を果たしていくとともに、成果があがらない、課題解決が図られていないといった場合には、その原因を探り、新たな対策を立てていくこと（PDCAサイクルの確立）が、それにも増して非常に重要です。

以上のことから、市民への説明責任を果たすとともにPDCAサイクルを確立するために、事業の進行管理を主目的とする事務事業総点検と施策評価を実施しています。

◆ 事務事業総点検・施策評価は、概ね次の手順で実施します。