プラン９ 市民自治と区役所機能の拡充
状況認識と本市の課題
- 地方分権改革が、国・地方間の制度改革から、市民の生活の場である自治体における分権改革へと、新たな段階を迎えている中、改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則などを明らかにし、市民の信託に基づく市政運営が求められています。
- 社会経済環境の変化を受けて、市民の価値観の多元化とニーズの多様化・複雑化が進み、地域コミュニティの希薄化が進行する中で、同時に地域においては多様な市民活動が展開され、新しい公共サービスの担い手が登場し、従来の公共サービスのあり方やコミュニティの役割が問われつつあります。
- 多様化、複雑化する市民ニーズに対応するには、行政のみによる画一的な行政サービスの提供だけでは対応が困難になっているため、市民活動団体の多様性、地域性、先駆性等の特性を地域課題解決に活かすため、市民と行政の協働の取組が求められています。
- 市民と行政の協働による多様性と選択性のある豊かな市民協働社会の実現と、自治の拡充に向けた取組を展開していくことが課題となっています。
- 地域社会が抱えるさまざまな課題を、市民自ら解決していこうとする活動が活発に行われるようになっており、この様な地域社会を巡る状況変化を踏まえながら、市民にとって最も身近な存在である「区役所」を、こうした課題解決に向けた「市民協働」の拠点として整備していくことが重要な課題となっています。
- 市民のライフスタイルや生活サイクルの多様化・変化が進む中で、各種証明書の交付や、市民生活に密接にかかわる問い合わせ、相談等に迅速かつ的確に対応するため、ＩＴの活用等を含めた利便性の高いサービスを、効率的かつ効果的に提供することが求められていす。
アクションプログラム
自治基本条例の基本理念に基づき市民自治の拡充を推進するとともに、参加と協働によるまちづくりや地域の課題解決のための中心的役割を果たす区役所の機能を高める取組などを進めます。
市民自治の拡充
自治基本条例に基づく自治運営に関する制度の調査・審議
（2006年度 自治推進委員会を設置し、調査・審議を開始）
パブリックコメント手続（市民から重要な事案などについて意見を募る手続）の制度化 （2005年度 制度構築）
市政運営の重要事項について住民の意思を直接問う住民投票制度の創設 （2006年度 制度施行）
協働のまちづくりの推進
協働の意義、手法等を基本的な内容とする「協働のルール」の策定 （2006年度 「協働のルール」策定）
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点に立った取組の推進
地球環境保全、顧客対応、雇用面からの人権や男女平等、地域への貢献などに配慮したCSR（企業の社会的責任）の視点に立った事業活動における取組の促進や自治体自らの先導的取組の展開
区行政改革の推進
区における地域課題への的確な対応
区役所を地域のまちづくり拠点として整備 （2005年度 体制整備に着手し、順次機能整備）
区役所を総合的な子ども支援拠点として整備 （2005年度 体制整備に着手し、順次機能整備）
区における市民活動支援施策の推進
市民活動支援体制の整備 （2005年度 区・地域における市民活動拠点整備のためのガイドラインの策定）
市民館等の市民利用施設のネットワーク化 （2006年度 区における市民利用施設のネットワーク化の推進）
便利で快適な区役所サービスの効率的・効果的・総合的な提供
戸籍の電算化 （2006年度 電算化着手 2007年度 一部運用開始 2008年度 全面運用開始）
区役所と支所、出張所等の機能分担と効率化
（2008年度の新たなサービス提供体制、支所・出張所等の機能の見直しに向けて検討着手）
市民参加による区行政の推進
区民の参加と協働によって地域の課題を地域で解決するための調査審議を行う区民会議を全区に設置
（2005 年度試行実施2 006 年度条例による設置）
区役所機能の強化
区長による計画等の調整機能の強化を図るための制度の創設 （2005年度 制度化）
区役所の新たな予算体系の構築 （2005年度 区役所費（款）の創設以降充実）
市民満足度の高い行政サービスの提供
市民からの問合せ・相談に一元的に対応する総合コンタクトセンターの整備
（2005年度 センター試行運営開始 2006年度 本格運用）
ＩＴを活用した利便性の高いシステムとして電子申請の整備を推進
（2005年度 実証実験継続 2006年度 本格実施）
施策計画
