| １ 概況 |
| 平成19年平均の川崎市消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で100.4となり、前年と比較して0.1％上昇し、2年連続の上昇となりました。 最近6年間の動きをみると、総合指数は平成17年にやや下落したものの、それ以降は緩やかな上昇傾向に転じています。内訳をみると、「生鮮食品を除く総合」、「食料」、「光熱・水道」も同様に平成17年以降上昇に転じています。「教育」、「諸雑費」は一貫して上昇している一方、「家具・家事用品」、「教養娯楽」は下落を続けており、「交通・通信」は平成15年以降下落していたものが19年にようやく歯止めがかかりました。このように、費目によって傾向は異なっているなかで総合指数は緩やかにインフレに転じたという状況となっています。前述のように、「食料」が18年以降上昇し、17年以降統計を取るようになった電気代、ガス代、灯油、ガソリンなどが含まれる「エネルギー」が18年、19年と大きく上昇している一方で、「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」は下落していることから、近年の原油価格の高騰による燃料等の価格の上昇や、原料高による食料品の相次ぐ値上げなどが全体の物価を押し上げる原因となっているといえます。 寄与度でみても、総合指数の上昇率が0.1％であるのに対して「エネルギー」の寄与度は0.09％となっており、大きく影響している様子がわかります。一方で、テレビやパソコンなど、技術革新による価格の下落が著しい品目が含まれる「教養娯楽」はマイナス0.17％と、大きくマイナスに寄与しています。(表１) |
表１ １０大費目別指数、対前年上昇率、寄与度の推移  |
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