 |
|
学校基本調査（文部科学省所管、指定統計第１３号）は、学校に関する基本的事項を調査し学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和２３年以来毎年実施されています。
この報告書は、平成１５年５月１日に実施された学校基本調査における川崎市分の結果と神奈川県が公表した調査結果を基に、川崎市における初等中等教育機関、専修学校、各種学校について、その概要を紹介するものです（川崎市独自の集計のため、神奈川県及び文部科学省が公表する数値と一部で異なります。）。
なお、数値は一部を除き小数点以下第2位を四捨五入していますので、構成比については合計が100％にならない場合もあります。該当数値なしまたは皆無の場合、「－」で表記しています（0.0については単位未満の数値も含みます。）。
また、平成１５年度学校基本調査では、日本標準産業分類第１１次改訂に伴い、卒業後の状況において、産業区分の名称が一部変更になりました。
１ 調査の目的
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とします。
２ 調査対象
調査の対象は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に定める小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び同法第８２条の２に定める専修学校並びに同法第８３条に定める各種学校です。
調査は、大学、高等専門学校及び国立学校は文部科学省が直接調査し、公立及び私立の高等学校並びに都道府県立学校は都道府県が調査します。それ以外は、市町村が実施します。
３ 調査の期日
平成１５年５月１日現在
４ 調査の種類及び主たる調査事項
調査の種類 申告者 主たる調査事項 学校調査 学校の長 学校数、学級数、園児・児童・生徒数、
入学者数、卒業者数、教職員数卒業後の状況調査 進路別卒業者数、産業・職業別就職者数 不就学学齢児童
生徒調査市教育
委員会学齢児童生徒の就学免除及び猶予の状況、
居所不明者及び死亡した学齢児童生徒の数学校施設調査 学校
設置者用途別土地面積、構造別・用途別建築面積、
新築・改築等による建物増加
１ 小学校
２ 中学校
３ 高等学校
４ 盲・ろう・養護学校
５ 幼稚園
６ 専修学校
７ 各種学校Ⅲ 卒業後の状況
１ 中学校
２ 高等学校
統計表ダウンロード
Excel ファイル（372KB）
LZH ファイル（102KB）
ZIP ファイル（93KB）
