平成17年国勢調査（平成17年10月1日現在）の第2次基本集計（労働力状態、就業者の産業別構成等）結果が総務省から公表されましたので、川崎市分の概要を紹介します。
なお、用語の意味については、「用語の解説」を御参照ください。
７ 高齢者の労働力状態（１）高齢者の労働力状態
−65歳以上高齢者の労働力率は21.7％に低下−
65歳以上高齢者の労働力状態をみると、65歳以上人口（194,176人）のうち労働力人口は41,509人、非労働力人口は149,519人となっています。前回の調査と比べると、労働力人口は7,942人（23.7％）の増加に対し、非労働力人口は34,314人（29.8％）増加したため、労働力率は0.9ポイント低下して21.7％となっています。完全失業率は前回から0.6ポイント低下して5.9％となっていますが、15歳以上の就業者全体（5.5％）と比べると0.4ポイント上回っています。また、65歳以上人口（194,176人）は、15歳以上人口全体（1,151,888人）の16.9％を占めており、就業者は39,049人で、15歳以上の就業者全体（697,009人）の5.6％を占めています。
労働力率を65〜74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者とに分けてみると、前期高齢者は30.2％ですが、後期高齢者は9.3％と1桁となっています。前回の調査と比べると、前期高齢者は0.6ポイント上昇（前回29.6％）していますが、後期高齢者は0.9ポイント低下（前回10.2％）しています。男女別では、男性の前期高齢者は42.3％で0.6ポイント低下（前回42.9％）していますが、4割以上の人が実際に就業しているか、もしくは就業の意思をもっていることを示しています。一方、女性の前期高齢者は19.2％で男性と比べると低い割合ですが、1.4ポイント上昇（前回17.8％）しています。
昭和55年以降の労働力率の推移をみると、男性は55年の48.9％から一貫して低下しており、今回の調査では32.5％となり、55年と比べると16.4ポイントもの低下となっています。女性は1％未満の幅で上昇と低下を繰り返し、今回は前回から0.1ポイント上昇して13.2％となっています。完全失業率の推移は、昭和60年から平成12年まで男性が上昇すると女性は低下し、女性が上昇すると男性は低下するという傾向を繰り返していましたが、今回の調査では男女とも低下（男性0.2ポイント、女性1.0ポイント）しています。なお、65歳以上人口は、後期高齢者の割合が増えていることにより、男女ともに昭和55年以降一貫して20％を超える大幅な伸び率を示しています。（表33・図39）
図３９ 労働力状態別65歳以上高齢者の推移（S55〜H17）
表３３ 労働力状態別65歳以上高齢者の推移（S55〜H17）
（２）高齢単身者の労働力状態
−高齢単身者の労働力率は18.5パーセントで低下傾向−
65歳以上の高齢単身者数は32,877人で、前回の調査（25,127人）からは7,750人（30.8％）増加しています。労働力状態別にみると、労働力人口は5,861人で、前回（4,422人）から1,439人（32.5％）増加していますが、非労働力人口は25,792人で、前回（18,123人）から7,669人（42.3％）の増と労働力人口を上回る増加となっています。したがって、労働力率は18.5％と前回（19.6％）から1.1ポイント低下しています。完全失業率は10.4％で前回から単位未満の低下となっています。男女別では、労働力人口は男性2,869人、女性2,992人と女性が男性を上回っていますが、増加率は男性（43.6％）が女性（23.4％）を上回っています。非労働力人口は男性7,176人、女性18,616人と女性が男性を大きく上回っていますが、労働力人口と同様に増加率は男性（57.7％）が女性（37.1％）を上回っています。男女とも非労働力人口が労働力人口の増加率を上回っているため、労働力率は、男性が28.6％で前回（30.5％）から1.9ポイント低下し、女性が13.8％で前回（15.2％）から1.4ポイント低下しています。平成2年以降の推移をみると、高齢化を反映し、男女とも労働力人口は増えていますが、非労働力人口がさらに増えているため、労働力率は低下傾向にあります。（表34）
（３）高齢夫婦世帯の就業状態
−高齢夫婦世帯の64.4％は夫婦とも非就業の世帯−
夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦世帯（37,980世帯）の就業状態の割合をみると、「夫が就業者」の世帯は28.1％、「夫が非就業者」の世帯は69.1％となっており、夫婦のいる一般世帯（夫が就業80.5％、夫が非就業17.9％）と比べ、「夫が非就業者」の世帯の割合が高くなっています。また、「夫・妻とも非就業者」の世帯は64.4％あるのに対し、「夫･妻とも就業者」の世帯は11.7％にとどまっています。前回の調査と比べると、高齢夫婦世帯数は7,788世帯（25.8％）と大幅に増加しており、就業状態別では、「妻が就業者」の割合は1.0ポイント上昇していますが、「夫が就業者」の割合は1.3ポイント低下しています。年齢階層別では、「妻が就業者」の割合は全ての年齢階層で上昇しており、「夫が就業者」の割合は夫が65〜74歳の年齢階層では上昇していますが、75歳以上の年齢階層では低下しています。（表35）
（４）区別の状況
−高齢単身者の完全失業率は南部の2区が高い−
区別に65歳以上高齢者の労働力状態をみると、労働力人口は川崎区が7,874人（全市の19.0％）で最も多く、最も少ないのは麻生区の4,729人（同11.4％）となっており、非労働力人口は川崎区が28,829人（同19.3％）で最も多く、最も少ないのは高津区の19,480人（同13.0％）となっています。労働力率は中原区が23.0％で最も高く、次いで高津区が22.8％で、最も低いのは麻生区が19.4％で20％を下回っています。完全失業率は川崎区が8.3％で最も高く、次いで幸区が6.3％で、この2区のみが全市（5.9％）を上回っています。
同様に高齢単身者をみると、川崎区の高齢単身者数が全市の23.4％を占め、他区に比べて著しく多くなっています。労働力率は、中原区が21.1％で最も高く20％を超え、最も低いのは麻生区の14.7％となっています。完全失業率は川崎区が15.5％で最も高く、次いで幸区が13.0％で、この2区のみが全市（10.4％）を上回り2桁を示しています。
高齢夫婦世帯の就業状態別割合をみると、「共働き世帯」の割合は中原区（14.1％）が最も高く、「夫・妻とも非就業」世帯の割合は麻生区（66.7％）が最も高くなっています。また、夫が就業している世帯の割合は宮前区（30.4％）が最も高く、妻が就業している世帯の割合は川崎区（18.8％）が最も高くなっています。（表36・図40）
（５）大都市との比較
−高齢単身者の労働力率は5番目に高く、完全失業率は3番目に高い−
大都市別に15歳以上人口に対する65歳以上高齢者の人口の割合をみると、最も高いのは北九州市（25.7％）で、最も低いのは本市（16.9％）となり、本市は全国（23.4％）を6.5ポイント下回っています。同様に労働力人口の割合をみると、東京都区部（9.7％）が最も高く、最も低いのは札幌市（5.4％）で、本市（5.6％）は低い方から3番目で全国（8.7％）を3.1ポイント下回っています。
65歳以上高齢者の労働力率をみると、最も高いのが東京都区部（28.6％）で、最も低いのが北九州市（15.3％）となり、その差は13.3ポイントになっています。本市（21.7％）は6番目で全国（22.5％）を0.8ポイント下回っています。完全失業率は、大阪市（10.4％）が最も高く10％を超え、最も低いのは広島市（3.7％）となり、本市（5.9％）は6番目で全国（4.3％）を1.6ポイント上回っています。なお、男女ともに労働力率は東京都区部が最も高く、完全失業率は大阪市が最も高くなっています。
また、65歳以上高齢者人口に対する高齢単身者の割合をみると、最も高いのは大阪市（27.3％）で、最も低いのは静岡市（12.5％）となり、本市（16.9％）は10番目で全国（15.1％）を1.8ポイント上回っています。同様に労働力人口の割合をみると、大阪市（19.4％）が最も高く、最も低いのは静岡市（9.5％）で10％を下回っており、本市（14.1％）は9番目で全国（10.3％）を3.8ポイント上回っています。
高齢単身者の労働力率をみると、最も高いのが東京都区部（24.2％）で、最も低いのが北九州市（12.1％）で東京都区部の半分となっています。本市（18.5％）は5番目で全国（16.3％）を2.2ポイント上回っています。完全失業率は、大阪市（17.6％）が最も高く、最も低いのは広島市（5.3％）となり、本市（10.4％）は千葉市（11.0％）に次いで3番目で全国（7.4％）を3.0ポイント上回っています。（表37）
