平成17年国勢調査（平成17年10月1日現在）の第2次基本集計（労働力状態、就業者の産業別構成等）結果が総務省から公表されましたので、川崎市分の概要を紹介します。
なお、用語の意味については、「用語の解説」を御参照ください。
８ 外国人の労働力状態（１）労働力状態
−外国人就業者は9,770人で就業者総数の1.4％−
本市に在住する15歳以上の外国人人口（17,242人）の労働力状態をみると、就業者は9,770人、完全失業者は878人で、この両者を合わせた労働力人口は10,648人で、労働力率は64.7％となり、完全失業率は8.2％となっています。一方、非労働力人口は5,799人で、15歳以上人口の33.6％を占めています。前回の調査と比べると、労働力人口は1,527人（16.7％）、非労働力人口は325人（5.9％）、就業者は1,201人（14.0％）、完全失業者は326人（59.1％）の増加となっています。その結果、労働力率は2.2ポイント、完全失業率は2.1ポイントの上昇となっています。なお、外国人就業者は日本人を含めた就業者総数（697,009人）の1.4％を占めており、前回の調査から0.1ポイント上昇しています。
国籍別に労働力率をみると、イギリス（85.1％）が最も高く、次いでブラジル（83.9％）、ペル−（80.8％）で、この3か国が80％を超えており、最も低いのがタイ（52.8％）となっています。一方、完全失業率は韓国・朝鮮（10.9％）が最も高く10％を超え、次いでフィリピン（9.1％）で、この2か国が総数（8.2％）を超えており、最も低いのがイギリス（3.6％）となっています。（表38・図41）
表３８ 労働力状態別15歳以上外国人数（H7〜H17）
図４１ 国籍別、15歳以上外国人の労働力率及び完全失業率（H17）
（２）産業（大分類）別就業者数
−外国人就業者は「飲食店、宿泊業」に特化している−
外国人就業者（9,770人）を産業大分類別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が1,486人（外国人就業者の15.2％）と最も多く、次いで「製造業」の1,364人（同14.0％）、「卸売・小売業」の1,293人（同13.2％）、「飲食店、宿泊業」の1,292人（同13.2％）と続いています。日本人を含めた就業者総数に対する外国人就業者の産業大分類別の特化係数（外国人就業者の産業別割合／就業者総数の産業別割合：1を超えると集積の高さを示す）をみると、「飲食店、宿泊業」が2.58と著しく高く、その他「教育、学習支援業」が1.64、「建設業」が1.24と高く、外国人就業者はこれらの産業に特化していることを示しています。また、「飲食店、宿泊業」は女性が男性を150人上回っています。
産業3部門別に外国人就業者の割合の推移をみると、第1次産業は0.1％で変わらず、第2次産業は低下傾向にあり、第3次産業は上昇傾向にあります。また、就業者総数も同様な傾向にありますが、第2次産業の外国人就業者の割合が就業者総数に比べて一貫して高くなっています。（表39・図42）
（３）区別の状況
−川崎区の完全失業者は全市の4割超−
区別に15歳以上外国人人口（17,242人）の労働力状態をみると、労働力人口は川崎区が3,860人（36.3％）で最も多く、全市（10,648人）の3分の1以上を占め、次に多い中原区の1,422人（13.4％）とは2,438人（22.9ポイント）もの差があります。川崎区は就業者数も3,469人（35.5％）で最も多く、完全失業者は391人（44.5％）で4割を超える割合を示しています。
労働力率をみると、高津区（63.7％）が最も高く、次いで中原区（63.3％）となり、最も低いのは麻生区（57.3％）で、次いで低いのは幸区（58.6％）となり、この2区が60％を下回っています。完全失業率は、最も高いのが幸区（10.3％）で、次いで川崎区（10.1％）となり、南部の2区で10％を上回っています。就業者総数と比べると、全ての区で労働力率は外国人が下回っており、完全失業率は上回っています。（表40・図43）
図４３ 区別、15歳以上就業者、外国人就業者の労働力率及び完全失業率（H17）
（４）大都市との比較
−本市の男性の労働力率は大都市中最も高い−
大都市別に15歳以上外国人人口の労働力状態をみると、東京都区部が労働力人口（81,048人）と就業者数（74,237人）で最も多くなっているのに対し、完全失業者は大阪市（8,213人）が最も多くなっています。本市はいずれも7番目となっています。労働力率をみると、静岡市（62.5％）が最も高く、次いで広島市（62.0％）で、次に本市（61.8％）が3番目となり6割を超え、全国（59.4％）を2.4ポイント上回っています。男女別では、男性の労働力率は本市（78.1％）が最も高く、次の広島市（73.1％）とは5.0ポイントの差となっています。女性は静岡市（55.5％）が最も高く、本市（47.7％）は3番目となっています。完全失業率は、大阪市（16.8％）が最も高く、本市（8.2％）は9番目で全国（7.8％）を0.4ポイント上回っています。また、就業者総数に占める外国人就業者の割合は、大阪市（3.5％）が最も高く、本市（1.4％）は6番目で全国（1.3％）を0.1ポイント上回っています。（表41・図44）
