平成21年から平成25年までの間に居住し、住宅ローン減額制度（住宅借入金等特別控除）を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

○控除額について

　　次のいずれか小さい額を個人住民税から控除します。

(1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

個人住民税の 住宅ローン控除額

＝

所得税における 住宅ローン控除 可能額

−

住宅ローン控除適用前の 前年の所得税額

(2)所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額（97,500円を
　　超えるときは97,500円）

○個人住民税の住宅ローン控除を適用するには

　 個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたっては、川崎市への申告は不要です。
　

・ 所得税の確定申告書を提出する方

　 所得税の確定申告書を提出される方は、確定申告書に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署へ提出してください。
　 所得税の住宅ローン控除については国税庁ホームページをご確認ください。

・ 所得税の確定申告をしない方（年末調整のみの方）
　　 ※平成22年分の年末調整から適用されます。

　 給与所得者の方が個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるには、毎年1月31日までに川崎市に提出する給与支払報告書（給与所得者の方へは1月頃に給与支払者から配布する源泉徴収票）の「（摘要）」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。記載がない場合は、個人住民税の住宅ローン控除の適用はありませんので、お勤め先にお問い合わせ願います。