川崎市　市税：市税に関する証明書等申請時の「本人確認」方法の変更について

平成23年7月1日から

　川崎市では、なりすまし等による不正な方法での証明の取得や課税台帳の閲覧を防止するため、申請時の本人確認をより厳格な方法に変更しました。
　納税者の皆さまの個人情報保護をさらに強化するための変更となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

証明	納税証明書　　課税額証明書　　課税台帳記載事項証明書　　など
閲覧	固定資産課税台帳　　固定資産税総合名寄帳(なよせちょう)　　など

(1)　申請時に必要な「本人確認書類」について、3つの区分を設けます。下の表のとおり、
　「本人確認書類」の区分に応じて必要な書類を提示してください。
(2)　押印のみでの申請はできなくなります。

区　分		「本人確認書類」の例	提示方法
Ａ	官公署が発行した書類（顔写真付き）	運転免許証パスポート（旅券）住民基本台帳カード（顔写真付き）川崎市市民証宅地建物取引主任者証官公署が発行した職員証等その他これらに準じる確認書類	・Ａの書類から1つ提示してください。・Ａの書類がない場合、Ｂの書類から2つまたはＢの書類とＣの書類を1つずつ提示してください。・Ｃの書類を2つでは、申請できません。
Ｂ	官公署が発行した書類（顔写真なし）	健康保険証国民年金手帳住民基本台帳カード（顔写真なし）川崎市税の納税通知書母子手帳敬老手帳その他これらに準じる書類
Ｃ	申請をされる方名義の書類	公共料金領収書川崎市税以外の納税通知書社員証等キャッシュカードクレジットカード預（貯）金通帳その他これらに準じる書類

※　必要に応じて本人であることを確認するため、窓口でおたずねする場合があります。

　郵送で証明書等の申請をされる場合、次の書類を各市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当までお送りください。

①	申請書（便せんなどに次の内容を記載してください。）
	ア	住所・氏名・日中連絡可能な電話番号・市外に転出された場合、川崎市での旧住所も併せて記載してください。・法人の場合、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。
	イ	使用目的（例：乳児医療証の申請、金融機関等）
	ウ	必要な証明書の種類・年度・通数・市民税・県民税の証明書は、前年1～12月の所得内容などを証明するもの（「平成22年度」は「平成21年中」の内容）ですので、「年度」は間違えないように記載してください。・被扶養者等の非課税証明書で、所得金額の記載を希望される場合、申告が必要です。・固定資産税の証明書の場合、物件の種類（土地・家屋・償却資産）と所在地番、家屋番号を記載してください。・軽自動車税の証明書の場合、車両番号（ナンバープレート）を記載してください。
②	手数料相当分の定額小為替(こがわせ)（郵便局でお買い求めください。）・手数料は1件につき300円です。おつりが出ないようにご用意ください。・なお、軽自動車税の継続検査（車検）用納税証明書は無料です。

③	返信用封筒（切手を貼り、送付先のあて名を記載してください。）

【証明書等の送付先について】

　原則として次の住所へ、転送不要の郵便にてお送りします。この場合、「本人確認書類」は不要です。

○　川崎市税の納税通知書送付先
○　申告書等で確認できる法人の本店所在地または支店所在地

　上記以外への送付を希望される場合、送付先確認のために次の書類が必要です。

本人・代理人	送付先住所が確認できる次の書類から1種類・「本人確認書類」の区分ＡまたはＢの写し・住民票・戸籍の附票・外国人登録原票
法人の代表者	当該法人の代表者の資格を証する書面の写し
法人の社員等	次の2つの書類・当該法人の社員証等の写し・所属する法人の支店所在地が確認できる官公署が発行した書類の写し

※	本人以外の方が申請をされる場合、申請をされる方の送付先確認のための書類に加え、次の必要な書類を同封してください。
	○	代理人の方が申請をされる場合、委任状または代理人選任届の原本が必要です。（本人から依頼があったと認められる同居の親族の方が申請される場合は不要です。）
	○	法令等に定めのある方（借地借家人等）が申請をされる場合、申請の根拠となる権利を確認できる書類の写しが必要です。
※	送付先確認のための書類のうち写しを送っていただく場合、「申請者の氏名」及び「送付先住所」が記載されている面（ページ）の写しのみで構いません。　ただし、有効期限のある書類の場合は、有効期限が記載されている面（ページ）の写しも同封してください。
※	必要に応じて本人であることを確認するための電話連絡をさせていただくことがあります。

　広報用のちらしはこちらからダウンロードできます。
　 広報用ちらし（PDF 112KB）

　■問い合わせ先
　　市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当