公的年金受給者の納税の便宜を図る観点から、個人住民税の公的年金からの引き落とし（特別徴収）を行います。

　 個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等を受給されている方で、当該年度の初日（4月1日）に老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方となります。　　　

○　老齢基礎年金等

　 老齢または退職を支給事由とする公的年金が対象となります。

○　特別徴収の対象となるのは、前年中の公的年金所得に係る個人住民税の
　 所得割額及び均等割額となります。

○　平成21年10月支給分から実施。

○　毎年6月上旬に通知書を送付します。

○　公的年金からの特別徴収に係る次の項目等を通知します。

　1　特別徴収税額（本徴収分10・12・2月徴収分）
　2　仮徴収額（翌年4・6・8月徴収分）
　3　普通徴収税額（公的年金に係る特別徴収導入開始初年度分等）

1　特別徴収開始初年度

　 年税額の2分の1に相当する額を6月と8月の2回に分けて普通徴収（金融機関などで納付）を行うこととされ、残りの2分の1に相当する額は、10月から3月までの各年金支給月（10月・12月・2月）の3回に分けて、引き落とし（特別徴収）されることとなります。

2　翌年度以降

　 年度上半期の年金支給月（4月・6月・8月）ごとに、前年度下半期の特別徴収額の3分の1（前年度12月及び2月分と同額）が仮徴収されます。
　 年度下半期の年金支給月（10月・12月・2月）ごとに、年税額から上半期に仮徴収された特別徴収額を差し引いた額の3分の1が特別徴収されます。

※　10月を除く、各支給月に徴収される額に100円未満の端数がある場合は、
　 その端数を切り捨て、10月分に上乗せされます。

詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当にお問い合わせください。