1 減額される住宅
以下の要件を満たしている必要があります。
(1) 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から
平成24年3月31日までに新築された住宅であること。
(2) 同法の規定に基づき、耐久性、安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとし
て、川崎市（まちづくり局建築指導課）の認定を受けて新築された住宅であること。
(3) 店舗付住宅など併用住宅の場合、居住部分の割合が2分の1以上であること。
(4) 居住部分の床面積が50m2（アパート等一戸建て以外の貸家住宅は一区画が40m2）
以上280m2以下であること（ただし、区分所有家屋は、あん分した共有部分の床面積
を含めて判定します。また、賃貸マンション等についても、独立的に区画された部分ご
とに区分所有家屋に準じた方法で判定します。）。
2 減額される範囲
以下のように固定資産税が減額されます。
延床面積が
120m2以下の場合 |
居住部分に対する固定資産税額の2分の1を減額 |
延床面積が
120m2を超える場合 |
120m2に相当する居住部分に対する固定資産税額の
2分の1を減額 |
3 減額される期間
| 区 分 |
減額される期間 |
| 一般の住宅（下記以外の住宅） |
新築後5年度分 |
| 3階建以上の準耐火・耐火構造の住宅 |
新築後7年度分 |
※この減額と新築住宅の減額の重複適用はありません。
4 申告手続
(1) 申告できる人
ア 納税義務者
イ 納税管理人
ウ ア及びイの代理人（ただし、委任状が必要です。）
(2) 申告する場所
新築した住宅の所在する区を担当する市税事務所資産税課家屋係・市税分室家屋担当
(3) 提出する書類
ア 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書（川崎市市税条例施行規則
第55様式の10）
イ 川崎市まちづくり局建築指導課が交付する「認定通知書」の写し（長期優良住宅
の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号）第6条、
第9条または第13条に規定する通知書の写し）
(4) 申告期間
新築された日から、その日の属する年の翌年の1月31日まで
（やむを得ない理由により期限までに申告できない場合は、その理由を申告書の
備考欄に記入してください。）
■認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書のダウンロードはこちらから
・認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書(PDF 60KB)
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