市税の証明書

■証明書と閲覧

　市税の納税証明書・課税額証明書などの交付を請求するときや固定資産課税台帳を閲覧したいときは、申請書に必要事項を記載し、次の表に従って本人確認書類（窓口に来られた方のもの）を窓口で提示してください。
　なお、法人の証明書の交付を請求する場合は、代表者印が必要です。

区分		本人確認書類の例	提示方法
Ａ	官公署等が発行した書類（顔写真付き）	運転免許証パスポート（旅券）住民基本台帳カード（顔写真付き）川崎市市民証宅地建物取引主任者証官公署が発行した職員証等その他これらに準じる書類	・Ａの書類から1つ提示してください。・Ａの書類がない場合、Ｂの書類から2つ又はＢの書類とＣの書類を1つずつ提示してください。・Ｃの書類を2つでは、申請できません。
Ｂ	官公署等が発行した書類（顔写真なし）	健康保険証国民年金手帳住民基本台帳カード（顔写真なし）川崎市税の納税通知書母子手帳敬老手帳その他これらに準じる書類
Ｃ	申請をされる方名義の書類	公共料金領収書川崎市税以外の納税通知書社員証等キャッシュカードクレジットカードその他これらに準じる書類

※ 必要に応じて、本人であることを確認するため、窓口でおたずねする場合があります。

●証明書や台帳閲覧を請求できる方
　個人の秘密にかかわるものですから、特別の場合を除いては、次の方に限られます。

本人（相続人、納税管理人なども含みます。）
本人の委任状、代理人選任届または同意書をお持ちの方
同居の親族で、本人から依頼があったと認められる方
法人の場合は、代表権を有する方または委任状、代理人選任届もしくは同意書をお持ちの方

※ 借地人や借家人などの方も、関係する土地・家屋について課税台帳の閲覧や記載事項の証明書の交付を請求することができます（本人確認書類のほか、その物件の賃貸借契約書などをお持ちください。詳しくは市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当にお問い合わせください。）。

●証明書・閲覧の種類や手数料

税の種類	証明書・閲覧の種類	手数料
個人市民税	・納税証明書・課税額証明書・非課税証明書・免除証明書	1件につき300円 ※ 軽自動車税の継続検査（車検）用の納税証明書は無料です。
固定資産税都市計画税	・納税証明書・課税額証明書
固定資産税都市計画税	・固定資産課税台帳記載事項証明書　（評価・公課証明書）・課税（補充課税）台帳の閲覧・課税台帳に記載されていないことの証明
軽自動車税法人市民税その他	・納税証明書

　市税事務所・市税分室では、すべての市税に関する証明書の取得・台帳の閲覧ができます。
　区役所・支所の市税証明発行コーナーでは、証明書の取得・台帳の閲覧ができますが、5年度以上前の証明書の取得・台帳の閲覧などはできません。詳しくは、お近くの市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当へお問い合わせください。
　区役所・支所・出張所・行政サービスコーナー・連絡所に設置された川崎市行政サービス端末または出張所・行政サービスコーナー・連絡所の窓口では、平成23年度の個人市民税の課税額証明書、非課税証明書、免除証明書に限り取得できます（ただし、被扶養者などで申告していない方、川崎市から転出した方は除きます。）。
　なお、川崎市行政サービス端末をご利用になる場合は市民カードが必要となります。

●証明交付申請書用紙のインターネットを利用した配信サービスについて
　川崎市のホームページから証明交付申請書用紙がダウンロードできます。
　ご自宅などであらかじめ用紙に必要事項を記入し、窓口でスムーズに交付申請ができます（郵送でも取り扱っています。その際は、事前に市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当へお問い合わせください。）。

　川崎市インターネットホームページ「ネット窓口かわさき」

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