川崎市では、急速な景気後退への対策として、平成20年10月に「川崎市緊急経済対策本部」を設置し、緊急経済対策を行っています。 川崎では、緊急経済対策を実施しています。 緊急経済対策ってなあに? ステップ1 平成20年10月以降すぐに実施した取組 市内の中小企業に公共事業を優先的に発注 緊急街頭労働相談の実施 他にも「早期・前倒し発注の促進に向けた入札情報発信システムの構築」等を実施しています。 ステップ2 平成20年12月補正予算等により実施した取組 市内の経済を安定化させるために実施する対策のことで、「中小企業等の活力向上対策」「公共事業の早期発注及び地域配慮」「市民生活の安全安心のための対策」を柱とし、スピード重視で取り組んでいます。 京浜急行大師線連続立体交差事業の促進 モデル商店街への支援 市営住宅の耐震化の促進 他にも「経営安定資金の融資枠の拡大」等を実施しています。 緊急経済対策は、3つのステップに分けて段階的に取り組みます。
川崎市の財政状況は大丈夫なの? 新聞などで、財政状況が深刻な地方公共団体の記事をみるんですが、川崎市はどんな状況なんでしょうか? 過去のデータや他の指定都市と比べたりすると財政状況がわかってくるのではないでしょうか。下のグラフを見てみましょう。 川崎市の普通会計決算構成比の推移(歳出・性質別) 右の表にある人件費・扶助費・公債費の3つを合わせて「義務的経費」と言うんですが、この3つの経費は支出が義務付けられていて、任意には減らすことができないんですね。この義務的経費は増加傾向にあります。 義務的経費(普通会計決算額)の推移 義務的経費の中では、年々増えていた扶助費の構成比が、平成20年度は減りましたね。 構成比でみると、扶助費が減っているように見えるんですが、決算額でみると増加傾向にあるんですよ。これについては、17ページでお話ししましょう。次は指定都市の平均値と比較してみましょうか。