市税の証明書などの取得方法について

令和6年度の市税の証明書などの発行開始日についてはこちら「市税の証明書などの発行開始日について」をご覧ください。

※新年度の固定資産課税台帳記載事項証明書の発行が開始する4月第1週目は、窓口が大変混雑します。お急ぎでない場合は可能な限り4月第1週目の申請を控えていただくほか、郵送申請をご利用いただくなど、混雑緩和へのご協力をお願いいたします。

市税の納税証明書・課税額証明書などを取得したいときや固定資産課税台帳を閲覧したいときは、本人確認書類など必要なものをご用意の上、窓口で申請いただくか、郵送で申請してください。また、一部の証明書については、オンラインでも申請ができます。

申請書は窓口にありますが、法人からの申請には代表者印の押印を、代理人の方（同居の親族を除く）からの申請には委任状などの提出をお願いしておりますので、あらかじめ申請書、委任状が必要な場合は、「市税申請書ダウンロード（証明書）」ページをご利用ください。24時間、自宅や職場のパソコンからダウンロードすることができます。

• 納税証明書
• 課税額証明書
• 非課税証明書

　　→　「証明交付申請書（市民税・県民税・森林環境税、法人市民税、軽自動車税（種別割）の各種証明）」

• 納税証明書
• 課税額証明書
• 固定資産課税台帳記載事項証明書（評価・公課証明書）
• 課税（補充課税）台帳の閲覧
• 課税台帳に記載されていないことの証明

　　→　「証明交付・閲覧申請書（固定資産税・都市計画税）」
　　　　 「課税台帳に記載されていないことの証明書（申請書）」

借地人や借家人などの方も、関係する土地・家屋について課税台帳の閲覧や記載事項の証明書の交付を請求することができます。詳しくは、「証明交付・閲覧申請書（借地人・借家人などの方用）」ページをご覧ください。

• 納税証明書

　　→　「証明交付申請書（市民税・県民税・森林環境税、法人市民税、軽自動車税（種別割）の各種証明）」
　　→　「納税証明申請書（滞納処分を受けたことがない旨の証明）」
　　→　「納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」

1. 申請書
   申請窓口にあります。また、「市税申請書ダウンロード（証明書）」ページからダウンロードすることもできます。
2. 窓口に来られる方（申請者）の本人確認書類
   免許証、パスポート（旅券）など。詳しくは、後述の「3 本人確認書類」をご覧ください。
3. 手数料
   1件につき300円です。ただし、軽自動車税（種別割）の継続検査（車検）用の納税証明書は無料です。
   ※令和3年10月1日（金）から、証明発行手数料のキャッシュレス決済を開始しました。詳しくはこちらをご覧ください。
   　 宮前区役所市税証明発行コーナーは、電波状況によりキャッシュレス決済ができない場合があります。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
4. 法人、代理人などの方からの申請に必要な書類
   個人の納税者本人、その同居の親族以外の方からの申請には、上記「2.窓口に来られる方（申請者）の本人確認書類」に加え、次の書類が必要です。

【宅地建物取引業者の方へ】

• 書面で締結された媒介契約書をお持ちの場合
  固定資産課税台帳記載事項証明書(評価・公課証明書)の交付申請においては、媒介契約書（※）の特約事項に固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の取得について委任されたことの記載がある場合に限り、委任されたものとみなします。その記載がない場合は、別途本人からの委任状(原本)をお持ちください。（「委任状の書式の一例と押印について」
  ※媒介契約書は、原本をご提示ください。
• 電子署名を用いた媒介契約書をお持ちの場合
  別途本人からの委任状（原本）をお持ちください。

【郵送で申請される場合】
「郵送による市税の証明書などの取得方法について」をご覧ください。

【オンラインで申請される場合】
「市税証明書のオンライン申請について」をご覧ください。

Aの書類から1種類を提示してください。Aの書類がない場合、Bの書類を2つ又はBの書類とCの書類を1つずつ提示してください。Cの書類を2つでは、申請できません。

A　官公署が発行した書類（顔写真付き）
例）運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）、パスポート（旅券）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、宅地建物取引士証、官公署が発行した職員証、その他これに準じる書類

B　官公署が発行した書類（顔写真なし）
例）健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード（顔写真なし）、川崎市税の納税通知書、母子健康手帳、敬老手帳、その他これに準じる書類

C　申請をされる方名義の書類
例）公共料金領収書、川崎市税以外の納税通知書、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、その他これに準じる書類

必要に応じて、本人であることを確認するため、窓口でおたずねする場合があります。
（注意）マイナンバーの通知カードでは本人確認は行えません。
 

住所地・資産所在地に関係なく、すべての市税事務所・市税分室、各区役所(支所)の市税証明発行コーナー窓口で申請いただけます。

• 各区役所(支所)の市税証明発行コーナー窓口では、申請時より7年度以上前の評価証明書など、発行できない証明書などがあります。
• 郵送による申請は、各市税事務所（市民税課管理係）・市税分室（管理担当）で受け付けます。
• 一部の証明書については、オンラインによる申請ができます。詳しくは「市税証明書のオンライン申請について」をご覧ください。

最新年度の市民税・県民税（個人）の課税額証明書及び非課税証明書に限り、行政サービスコーナー、出張所の窓口でも申請いただけます。

• 扶養に入っているなどのため申告されていない方、川崎市から転出された方（予定転出の届出をされた方を含む）等の証明書は発行することができませんので、ご注意ください。
• 第三者からの申請（同居の親族、本人からの委任状をお持ちの場合は除く）はお取り扱いできません。

詳しくは、こちら「行政サービスコーナー、出張所及びコンビニにおける最新年度の市民税・県民税の証明書の発行について」をご覧ください。

納税者ご本人の最新年度の市民税・県民税（個人）の課税額証明書及び非課税証明書に限り、「コンビニ交付」でも取得いただけます。

• 「マイナンバーカード（個人番号カード）」をお持ちください。
• 扶養に入っているなどのため申告されていない方、川崎市から転出された方（予定転出の届出をされた方を含む）等の証明書は発行することができませんので、ご注意ください。

詳しくは、こちら「行政サービスコーナー、出張所及びコンビニにおける最新年度の市民税・県民税の証明書の発行について」をご覧ください。

なお、行政サービス端末は、平成29年12月28日をもって廃止しました。詳しくは、「行政サービス端末廃止のお知らせ」をご覧ください。

1件につき300円です。

市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当