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消費税及び地方消費税の税率の引上げについて(平成26年4月1日~)

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2019年5月7日

我が国の財政は厳しい状況にあり、人口構成や雇用環境をはじめとした経済・社会構造の大きな変化により、増大する社会保障関係経費の負担を子や孫の世代に先送りせずに社会保障制度を維持することは困難になりました。こうした状況から、「支え合う社会」の回復、そのための「社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時に達成」への第1歩として、全世代を通じて幅広く負担する消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることとなりました。

税率の変更

消費税及び地方消費税の税率について、次のとおり引き上げることとされました。

消費税及び地方消費税の税率の変更

区  分

平成26年3月31日まで

平成26年4月1日以降
(現行)

令和元年10月1日以降

標準
税率

軽減
税率

消費税

4%

6.3%

7.8%

6.24%

地方消費税(消費税率換算)

1%

1.7%

2.2%

1.76%

合 計

5%

8%

10%

8%

(*)消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期は、平成29年4月1日から令和元年10月1日に変更されました。

  • 地方消費税は、国税である消費税と合わせて、事業として行った商品の販売、サービスの提供等の国内取引及び外国貨物の引取りに対して課税される都道府県税で、その税収の2分の1は、人口や従業者数により按分して市町村に交付されています。

税率引上げ分の税収使途の明確化

消費税は、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てるものとされ、また、税率引上げ分の地方消費税は、社会保障4経費及びその他社会保障施策(地方が行う社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に要する経費に充てるものとされています。

軽減税率制度の導入について

消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、令和元年10月1日から、飲食料品の譲渡(酒類、外食サービス等を除く。)及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡に対する消費税及び地方消費税の税率を合わせて8%に据え置く軽減税率制度を導入することとされています。

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お問い合わせ先

川崎市 財政局税務部税制課
〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル5階
電話:044-200-2197
ファクス:044-200-3906
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