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郵送による市税の証明書などの取得方法について

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2018年6月8日

市税の証明書などの交付を郵送で申請する場合は、次の提出書類を、各市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当までお送りください。原則として、納税者本人からの申請を受け付けます。

提出書類

1 申請書

「市税申請書ダウンロード(証明書)」ページからダウンロードできます。次の内容を記入してください。なお、便箋などにご記入いただいても申請できます。

  • 住所・氏名・日中連絡可能な電話番号
    市外に転出された場合、川崎市での旧住所も併せて記入してください。
    法人の場合、代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。
  • 使用目的
    例)乳児医療証の申請、金融機関への提出など
  • 必要な証明書などの種類・年度・通数
    市民税・県民税(個人)の証明書は、前年1~12月の所得内容などを証明するもの(「平成30年度」は「平成29年中」の内容)ですので、「年度」はお間違えないように、記入してください。
    被扶養者等の非課税証明書で、所得金額の記載を希望される場合、申告が必要です。
    固定資産税の証明書などは、物件の種類(土地・家屋・償却資産)と所在地番、家屋番号を記入してください。
    軽自動車税の証明書は、車両番号(ナンバープレート)を記入してください。

2 手数料相当分の定額小為替

手数料は1件につき300円です(軽自動車税の継続検査(車検)用の納税証明書は無料)。手数料相当分の定額小為替を同封してください。

  • 定額小為替は、郵便局でお買い求めいただけます。(別途、郵便局に支払う手数料がかかります。)
  • おつりが出ないようにご用意ください。
  • 定額小為替の指定受取人欄には、何も記入しないでください。

3 返信用封筒

切手を貼り、証明書などの送付先の宛名を記入してください。

4 証明書などの送付先確認書類

(1) 証明書などは、原則として納税者本人へ、転送不要の郵便でお送りします。
     証明書などの送付先が、次の住所である場合、送付先確認書類は不要です。

  • 川崎市税の納税通知書送付先
  • 申告書等で確認できる法人の本店所在地、または支店所在地

(2) 上記以外への送付を希望される場合、次の書類が必要です。

  • 個人の方からの申請(転居された場合など)
    川崎市にお住まいだった時の住所から、現住所までの異動の履歴が確認できる官公署が発行した書類の写し
    例)運転免許証、健康保険証、パスポート(旅券)、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民票、戸籍の附票
    (注意)マイナンバーの通知カードは不可。
  • 法人からの申請(代表者住所への送付、支店からの申請など)
    代表の方は、代表の資格を証する書面の写し
    社員の方は、社員証などの写しと、送付先の支店等の所在地が確認できる官公署が発行した書類の写しの2点
  • 納税者本人以外の方からの申請(代理人の方からの申請など)
    上記送付先確認書類に加え、委任状(代理人選任届・同意書)の原本(「委任状の書式の一例」)や、申請の根拠となる権利を確認できる書類の写しなどの同封が必要です。
    詳しくは、市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当まで、お問合せください。

     

郵送申請・お問合せ先

郵送申請・お問合せ先

住所
資産の所在地など

市税事務所・市税分室

電話番号

川崎区・幸区

かわさき市税事務所市民税課管理係
郵便番号 210-8576
川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル2階

044-200-3962

中原区

こすぎ市税分室管理担当
郵便番号 211-8570
中原区小杉町3-245 中原区役所3階

044-744-3222

高津区・宮前区

みぞのくち市税事務所市民税課管理係
郵便番号 213-8576
高津区下作延2-7-60

044-820-6559

多摩区・麻生区

しんゆり市税事務所市民税課管理係
郵便番号 215-8576
麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン5階

044-543-8957

 

証明書などの種類

市民税・県民税(個人)

固定資産税・都市計画税

  • 納税証明書
  • 課税額証明書
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書(評価・公課証明書)
  • 課税(補充課税)台帳の閲覧(名寄帳)
  • 課税台帳に記載されていないことの証明

  → 「証明交付・閲覧申請書(固定資産税・都市計画税)」
     「課税台帳に記載されていないことの証明書(申請書)」

借地人や借家人などの方も、関係する土地・家屋について課税台帳の閲覧や記載事項の証明書の交付を請求することができます。詳しくは、「証明交付・閲覧申請書(借地人・借家人などの方用)」ページをご覧ください。

軽自動車税、法人市民税、その他

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