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法人の市民税均等割の税率区分の基準について

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2016年4月1日

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について、法人の市民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が変更となりました。

なお、保険業法に規定する相互会社の場合は、申告の対象となる事業年度に関わらず、純資産額を資本金等の額とします。

平成27年3月31日以前に開始した事業年度(改正前の取扱い)

「資本金等の額」

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。

税率区分の判定に用いる額

資本金等の額を用います。

平成27年4月1日以後に開始した事業年度

「資本金等の額」

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。ただし、無償増資、無償減資等による欠損てん補などを行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。(地方税法第292条第1項第4号の5)

税率区分の判定に用いる額

原則、資本金等の額を用います。

ただし、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合、税率区分の判定に用いる額は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。

無償増資、無償減資等による欠損てん補等を行った場合


※ 無償増資、無償減資等について

無償増資について

  • 平成22年4月1日以後に利益準備金又はその他利益剰余金を減少し、資本金とした場合、その資本金とした額を加算します。(地方税法第292条第1項第4号の5イ(1))

無償減資等について

  • 平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本又は出資の減少(金銭その他の資産を交付したものを除く)による資本の欠損のてん補を行った場合並びに旧商法第289条第1項及び第2項に規定する資本準備金による資本の欠損のてん補を行った場合、その資本の欠損のてん補に充てた額を減算します。(地方税法第292条第1項第4号の5イ(2))
  • 平成18年5月1日以後に剰余金による損失のてん補を行った場合、その損失のてん補に充てた額(損失のてん補に充てた日以前1年間においてその他資本剰余金として計上した額に限る)を減算します。(地方税法第292条第1項第4号の5イ(3))

予定申告に係る経過措置について

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、均等割の税率区分の基準は、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額とする経過措置が設けられています。

お問合せ先

かわさき市税事務所 法人課税課諸税第2係  
電話:044-200-3966

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