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企業会計的手法による川崎市の財政状況(平成27年度版)

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2016年11月4日

 自治体の予算は「現金主義・単式簿記」を基本としていますが、現金以外の資産や負債などの状況(ストック情報)及び行政サービスに要した全体のコストを把握しづらいという課題があります。

 そのため、「発生主義・複式簿記」を採用する企業会計的手法により自治体の財政状況を把握し公表する動きが広まっています。

 川崎市では平成10年度決算から企業会計的手法による財務書類を作成しており、平成23年度決算からは歳入歳出を複式仕訳し、固定資産を公正価値により評価・計上する「基準モデル」により財務書類を作成しています。

 このたび平成27年度決算について普通会計、単体、連結の財務書類を作成いたしましたので、公表いたします。

「企業会計的手法による川崎市の財政状況」(平成27年度決算)のポイント

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お問い合わせ先

川崎市 財政局財政部財政課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2184

ファクス:044-200-3904

メールアドレス:23zaisei@city.kawasaki.jp