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令和元年10月1日、消費税及び地方消費税の税率引上げと軽減税率制度が始まりました。

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2019年10月11日

税率の引上げ

少子高齢化が進む今、社会保障をすべての世代のためのものに転換し、これらを次世代に引き継ぐために、令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が10%へ引上げられました。

税率引上げによる増収分は、子ども・子育て、医療・介護、年金など、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。

また、日々の生活における負担を減らすため、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約された週2回以上発行されるもの)に係る税率を8%に据え置きます。

政府広報チラシ(PDF形式,303.12KB)

お問合せ先

軽減税率制度や支援制度の相談内容に応じて、以下の窓口へお問い合わせください。
受付時間は、9時00分~17時00分(土・日・祝除く)です。
※令和元年10月につきましては、土曜日・日曜日・祝日も受け付けております。

1、軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方等)の相談はこちら

2、軽減税率対策補助金(複数税率対応レジの導入・受発注システムの改修・請求書管理システムの改修等)の相談はこちら

軽減税率対策補助金事務局(補助金コールセンター)
専用ダイヤル:0120-398-111
軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)外部リンク

3、消費税の転嫁、総額表示、便乗値上げ及び軽減税率制度の概要等に関する相談はこちら

消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
専用ダイヤル:0120-200-040
消費税価格転嫁等対策(内閣府)外部リンク

軽減税率制度説明会のご案内(川崎市)

軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率品目を取り扱う事業者だけでなく、すべての事業者に関係のある制度です。このため、税務署では、軽減税率制度の理解を含め、準備が進められるよう、軽減税率制度の説明会を開催しています。

軽減税率制度説明会(川崎市)の開催日程は、以下のとおりです。

消費税軽減税率制度説明会(川崎市)
日付時間会場
10月1日(火)16:15~16:50上麻生1-3-14
川崎西税務署(3階会議室)
10月2日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
10月2日(水)16:15~16:50上麻生1-3-14
川崎西税務署(3階会議室)
10月8日(火)15:40~16:30榎町3-18
川崎南税務署(5階会議室)
10月9日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
10月16日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
10月18日(金)15:40~16:30榎町3-18
川崎南税務署(5階会議室)
10月23日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
10月30日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
11月5日(火)15:40~16:30榎町3-18
川崎南税務署(5階会議室)
11月6日(水)15:40~16:30榎町3-18
川崎南税務署(5階会議室)
11月6日(水)10:30~11:30
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
11月13日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
11月20日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)
11月27日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(本館3階会議室)
12月4日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(本館3階会議室)
12月6日(金)15:40~16:30榎町3-18
川崎南税務署(5階会議室)
12月11日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(本館3階会議室)
12月18日(水)10:00~11:00
15:00~16:00
久本2-4-3
川崎北税務署(別館会議室)

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF形式,625.70KB)

ガイドラインの掲載サイトやガイドラインに関する問合せ先については、下記をご参考ください。

ガイドラインの掲載サイト

ガイドラインに関するお問合せ先

総論・広報について

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03ー3539ー2907

宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について

消費者庁表示対策課
03ー3507ー8800(代表)

ポイント還元について

経済産業省商務・サービスグループ参事官室
03ー3501ー1511(代表)

適正な転嫁の確保について

公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
03ー3581ー1891

中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
03ー3501ー1511(代表)

総額表示について

財務省主税局税制第二課
03ー3581ー4111(代表)

便乗値上げについて

消費者庁消費者調査課
03ー3507ー9196

消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)

消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】

0570ー200ー123(ナビダイヤル)
(受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

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