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新型コロナウイルス感染症対策に関する法人市民税の取扱いについて

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2020年5月11日

コンテンツ番号117028

1 申告・納付期限の延長について

 法人税において、申告・納付期限の個別指定による期限延長の手続をされる場合、法人市民税の中間又は確定申告(以下「申告書」といいます。)についても、法人税と同じ期日まで申告・納付期限が延長されます。

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申告書の提出時においては、次のとおり手続を行ってください。

2 手続方法

申告書提出時に次のとおり書類の添付又は記載をお願いします。

●法人税において期限延長の手続をしたこと及び延長後の期日が確認できる書類(確定申告書の写し等)を添付する。
 又は
●法人市民税の申告書右上に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請済 延長後期限令和〇年〇月〇日」と記載する。

なお、申告・納付期限の延長に係る事前の申請や、市への電話連絡は必要ありませんので、申告書を作成・提出することが可能となった時点で手続を行ってください。

《感染症の拡大防止のため、申告書は郵送またはeL-TAXでの提出をお願いいたします。》

3 徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により、地方税法等の一部を改正する法律が施行されました。
申告・納付期限の延長後においても、納付が困難な場合、徴収猶予の特例制度が利用できる場合があります。

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お問合せ先

〒210-8576
川崎市川崎区砂子1-8-9
川崎御幸ビル4階

かわさき市税事務所法人課税課諸税第2係
電話:044-200-3966

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