スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業所税の取扱いについて

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2020年5月11日

コンテンツ番号117030

1 申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、期限内の申告又は納付が困難な方については、当初の申告・納付期限を3ヶ月以内に限り延長することができます。

延長を必要とする場合は、次の「申請手続等」のとおり、「事業所税に係る申告等の期限延長申請書」の提出をお願いします。

 なお、期限延長の申請又は事業所税の申告は、作成・提出が可能となった時点で行ってください(市への事前の電話連絡は不要です。)。

2 対象となる方

〇感染症の拡大防止のため定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

〇感染症対策の影響により、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより必要な書類等の作成が遅れ、期限までに申告が困難なこと

〇上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告又は納付が困難な場合には、期限の延長が認められる場合があります。

3 対象となる申告

 令和2年4月7日から当面の間に申告・納付期限が到来するもの。

4 申請手続等

提出書類

ファイル内にある記載例を参考し、次の各ファイルにより申請書を作成してください。

事業所税に係る申告等の期限延長申請書

事業所税に係る申告等の期限延長申請書

提出期限

 当初の申告・納付期限の3ヶ月後までに提出してください。

提出方法

事業所税の申告書と併せて郵送又はeL-TAXにより提出してください。

感染症の拡大防止のため、申告書は郵送またはeL-TAXでの提出をお願いします。

5 延長後の期限

 事業所税の申告書の提出日をもって、申告・納付期限とします。

6 徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により、地方税法等の一部を改正する法律が施行されました。
申告・納付期限の延長後においても、納付が困難な場合、徴収猶予の特例制度が利用できる場合があります。

関連記事

お問合せ先

〒210-8576
川崎市川崎区砂子1-8-9
川崎御幸ビル4階

かわさき市税事務所法人課税課諸税第1係
電話:044-200-3965

 

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。