議案第120号
　

川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について
　

　川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
　

　　　　　　　　　　　平成１８年９月４日提出

　　　　　　　　　　　　　　　川崎市長　阿　部　孝　夫
　

川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例

　川崎市身体障害者福祉会館条例（昭和５７年川崎市条例第１５号）の一部を次のように改正する。

　第３条第３号を次のように改める。

　(3)　障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。以下｢法｣という。)第５条第６項に規定する生活介護（第６条において「生活介護」という。）に関すること。

　 第３条中第４号を第６号とし、第３号の次に次の２号を加える。

　(4)　法第５条第１５項に規定する就労継続支援に関すること。

　(5)　法第５条第１７項に規定する相談支援に関すること。

　第６条中「身体障害者デイサービス」を「生活介護」に改める。

　第８条第３号を次のように改める。

　(3)　法第１９条第１項に規定する支給決定（第３条第３号及び第４号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者

　第８条中第４号を第６号とし、第３号の次に次の２号を加える。

　(4)　法第３２条第１項に規定する計画作成対象障害者等

　(5)　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第１項の規定により措置された者

　第９条第２項各号列記以外の部分中「各号」の次に「（第３条第５号に掲げる事業にあっては、第１号を除く。）」を加え、「第３条第３号」を「同条第３号から第５号まで」に改め、同項第１号中「第３条第３号に掲げる事業に係る」を削る。

　第１０条第１項中「指定障害福祉サービス」の次に「又は法第３２条第１項に規定する指定相談支援」を加え、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。

　(2)　法第３２条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額

　　　附　則

　この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
　
　

参考資料
　　

　　　制　定　要　旨
　　

　障害者自立支援法の施行に伴い、事業の見直しを行い、利用者の範囲、利用料金等の規定の整備を行うため、この条例を制定するものである。