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■市職員の給与などの状況 市では、14,208人の職員が市民生活にかかわるさまざまな分野で働いています。これらの市職員に支払われる給与のあらましをお知らせします。 問い合わせ：総務局労務課 電話044-200-2132、FAX044-200-3754 ◆給与決定の仕組み 市には、専門的で中立的な人事機関である人事委員会が設置されています。人事委員会は毎年、市内民間企業の給与実態を調査して報告や勧告を行っています。市職員の給与は、この勧告に基づいて市議会の議決を経て条例で定められます。なお、本年の職員給与について、人事委員会は、民間給与との較差があるため、月額給与を0.09％引き上げるよう勧告しています。 ◆人件費と職員数 19年の総職員数は、14,208人で、18年と比較すると338人（再任用短時間勤務職員25人を除く）の減員となっています（表10参照）。 これは主に、「第2次市行財政改革プラン」に基づき、職員配置基準の見直し、公共サービスの提供手法の転換（廃止、委託化、非常勤化）、情報化・システム化による執行体制の見直しに努めてきたことによります。主な減員の理由は、ごみ収集業務執行体制の見直し、上平間営業所自動車運転業務の委託化、公の施設への指定管理者制度の活用などです。一方、お客様サービスの向上や安全運行の確保などの観点から、交通局にお客様サービス課と安全指導課を新設、井田病院再編整備にも対応しました。また、区内のまちづくり課題への取り組みを強化するため、各区役所にまちづくり支援担当を設置するなど、必要な部門への適正な人員配置も行いました。 職員給与については、給料表の抜本的見直し（給料表水準の平均4.8％引き下げなど）、市長・議員など特別職の給料・報酬の引き下げ改定、特殊勤務手当の見直しなどを行いました。 人件費の状況は表1、内訳は図1、推移は図2、部門別職員数は表10、職員数の推移は図3の通りです。 ◆給与 職員の給与には、毎月支給されるものと一定の時期に支給されるものがあります（表2〜8参照）。 市の職員構成が国と同じと仮定した場合の市職員の給与水準は、国の職員の給与水準100.0に対して、昨年4月1日現在で102.4となっています。 また、職員の定期昇給は年一回です。 ◆今後の取り組み 「第2次市行財政改革プラン」に基づき、引き続き職員数の削減を行い、また民間の給与実態を踏まえ、社会経済情勢の変化の中で制度の趣旨に合わない諸手当などを見直します。 ◆人事行政の公表 職員の給与だけでなく、勤務条件や福利厚生など広範にわたる人事行政の運営などの状況を公表しています。18年度の状況については、11月30日から区役所などで閲覧できます。また、市ホームページでもご覧になれます。         |
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