川崎市外国人市民代表者会議（かわさきしがいこくじんだいひょうしゃかいぎ）

　本市（ほんし）では、1970年代（ねんだい）から、外国人市民（がいこくじんしみん）が国籍（こくせき）や文化（ぶんか）、言語（げんご）の違（ちが）いなどによって社会的（しゃかいてき）な不利益（ふりえき）を受（う）けないよう、次（つぎ）のような制度（せいど）の改善（かいぜん）を図（はか）るとともに、あわせて教育（きょういく）･啓発等（けいはつとう）の取組（とりくみ）を進（すす）めてきました。

1972（昭和（しょうわ）47）年（ねん）	市内在住（しないざいじゅう）外国人（がいこくじん）への国民健康保険（こくみんけんこうほけん）を適用（てきよう）
1975（昭和（しょうわ）50）年（ねん）	児童手当（じどうてあて）及（およ）び市営住宅入居資格（しえいじゅうたくにゅうきょしかく）の国籍条項撤廃（こくせきじょうこうてっぱい）
1986（昭和（しょうわ）61）年（ねん）	「川崎市在日外国人教育基本方針（かわさきしざいにちがいこくじんきょういくきほんほうしん）－主（しゅ）として在日韓国（ざいにちかんこく）･朝鮮人（ちょうせんじん）教育（きょういく）－」を制定（せいてい）
1988（昭和（しょうわ）63）年（ねん）	川崎市（かわさきし）ふれあい館（かん）開設（かいせつ）
1989（平成元（へいせいがん））年（ねん）	財団法人（ざいだんほうじん）川崎市（かわさきし）国際交流協会（こくさいこうりゅうきょうかい）設立（せつりつ）
1990（平成（へいせい）2）年（ねん）	外国人市民施策推進（がいこくじんしみんしさくすいしん）のための24項目（こうもく）の検討課題（けんとうかだい）をまとめる
1993（平成（へいせい）5）年（ねん）	外国籍市民意識実態調査（がいこくせきしみんいしきじったいちょうさ）を実施（じっし）　外国人市民施策調査研究委員会（がいこくじんしみんしさくちょうさけんきゅういいんかい）から「川崎市（かわさきし）国際政策（こくさいせいさく）のガイドライン（がいどらいん）づくりのための53項目（こうもく）の提言（ていげん）」を答申（とうしん）
1994（平成（へいせい）6）年（ねん）	外国人高齢者福祉手当（がいこくじんこうれいしゃふくしてあて）及（およ）び外国人心身障害者福祉手当（がいこくじんしんしんしょうがいしゃふくしてあて）の支給開始（しきゅうかいし）　川崎市国際交流（かわさきしこくさいこうりゅう）センター（せんたー）を開設（かいせつ）
1995（平成（へいせい）7）年（ねん）	外国籍市民意識実態調査（がいこくせきしみんいしきじったいちょうさ）（面接調査（めんせつちょうさ））を実施（じっし）
1996（平成（へいせい）8）年（ねん）	市職員採用（ししょくいんさいよう）の国籍条項（こくせきじょうこう）撤廃（てっぱい）（消防士（しょうぼうし）を除（のぞ）く）　「川崎市（かわさきし）外国人市民代表者会議（がいこくじんしみんだいひょうしゃかいぎ）条例（じょうれい）」を制定（せいてい）及（およ）び外国人市民代表者会議（がいこくじんしみんだいひょうしゃかいぎ）を設置（せっち）
1998（平成（へいせい）10）年（ねん）	「川崎市在日外国人教育基本方針（かわさきしざいにちがいこくじんきょういくきほんほうしん）」を「川崎市外国人教育基本方針（かわさきしがいこくじんきょういくきほんほうしん）－多文化共生（たぶんかきょうせい）の社会（しゃかい）をめざして－」に改定（かいてい）　「外国人市民（がいこくじんしみん）への広報（こうほう）のあり方（かた）に関（かん）する考（かんが）え方（かた）」を策定（さくてい）
2000（平成（へいせい）12）年（ねん）	「川崎市人権施策推進指針（かわさきしじんけんしさくすいしんししん）」を策定（さくてい）　「川崎市住宅基本条例（かわさきしじゅうたくきほんじょうれい）」の制定（せいてい）並（なら）びに「川崎市居住支援制度（かわさきしきょじゅうしえんせいど）」を開始（かいし）
2005（平成（へいせい）17）年（ねん）	「川崎市多文化共生社会推進指針（かわさきしたぶんかきょうせいしゃかいすいしんししん）」を策定（さくてい
2008（平成（へいせい）20）年（ねん）	「川崎市多文化共生社会推進指針」(かわさきしたぶんかきょうせいしゃかいすいしんししん)」を改訂(かいてい)
2008（平成（へいせい）20）年（ねん）	「川崎市住民投票条例(かわさきしじゅうみんとうひょうじょうれい)」を制定(せいてい)

おといあわせ

川崎市(かわさきし)　市民(しみん)・こども局(きょく)　人権(じんけん)・男女共同参画室(だんじょきょうどうさんかくしつ)　
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