これまで代表者会議から市長にだした提言を紹介します。市長は代表者会議の提言を尊重して、担当局を決めて取り組みをおこなっています。
取り組み状況は毎年評価して、代表者会議に報告しています。具体的な取り組みはPDFファイルにまとめてあります。担当局が「一定の成果を得た」と考えるものは「A」とし、「取り組み中・検討中」と考えるものは「B」としています。「B」評価のものは次の年も評価します。
2009年度
1-1 高等学校入試に適応するための学習支援の仕組みの整備B
1-2 特別な高等学校入試制度の導入と募集定員の拡大B
2-1 民族文化講師ふれあい事業の実践集の作成B
2-2 外国につながる子どもたちの文化等を多文化理解教育に取り入れる B
3-1 医療相談や付き添い者派遣などの支援B
3-2 市のホームページに医療情報のリンク集を作るB
3-3 外国人が受診しやすい環境整備B
4-1 職員等への専門的な研修の実施B
4-2 外国人相談窓口等での専門的な人材の活用B
取り組み状況
>>2010年度まで PDF 151KB
2007年度
1-1 高校進学に必要な基礎的学力のサポート B
1-2 高校進学情報の周知 B
1-3 高校入学後の支援 B
2-1 外国人市民向け防災啓発資料の作成・配布 A
2-2 災害時の情報伝達体制の整備A
3-1 外国人市民向け区役所提供情報の統一 B
3-2 区役所庁舎内の案内表示 A
3-3 イラストや絵文字を活用した情報の作成・提供 A
取り組み状況
>>2008年度まで PDF 40KB
>>2009年度 PDF 80KB
>>2010年度 PDF 78KB
2005年度
1-1 学習言語を学べる体制づくり B
1-2 身近な地域で行う学習支援 B
2-1 意見表明をしやすい環境整備 B
2-2 地方参政権を国に働きかける B
3-1 外国人市民情報コーナーの改善 B
3-2 外国人市民向け多言語資料の配布 B
3-3 身近な場所での多言語相談窓口の開設 A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 61KB
>>2007年度 PDF 23KB
>>2008年度 PDF 40KB
>>2009年度 PDF 83KB
>>2010年度 PDF 77KB
2003年度
1-1 市立学校における国際理解教育の推進 A
1-2 多文化理解教室・多文化理解コーナーなどの設置 A
2-1 外国人保護者への定期的な情報と相談機会の提供 B
2-2 外国人保護者の相談窓口担当者の設置等 B
3-1 住民投票制度への外国人市民の参加 A
3-2 事前申請を必要としない投票資格制度 A
4-1 市営住宅に関する外国人市民向け広報の充実A
4-2 県営住宅に関する広報の充実を県に要望 A
4-3 市営住宅の応募相談窓口の充実 A
5-- 公的年金の脱退一時金制度の改善を国に要望 B
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 115KB
>>2007年度 PDF 55KB
>>2008年度 PDF 44KB
>>2009年度 PDF 76KB
>>2010年度 PDF 75KB
2001年度
1-1 保護者の状況に配慮した支援 A
1-2 児童へ学習言語としての日本語能力を高める支援等 A
2-1 転入後まもない人への情報提供 A
2-2 地域生活に必要な情報システムの構築 A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 99KB
2000年度
1-1 母語の重要性の認識を深める A
1-2 母語を教えるボランティア活動の支援 A
1-3 公的施設の活用などボランティア活動の支援体制整備 A
2-1 外国人ホームヘルパーの養成等 A
2-2 介護保険制度の広報の充実 A
2-3 外国人高齢者福祉手当の増額 A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 68KB
1999年度
1-1 外国人教育基本方針の推進 A
1-2 PTA団体の多文化理解の推進 A
1-3 地域住民の国際理解教育 A
2-1 外国人相談窓口のポスター作成 A
3-1 市職員任用の国籍条項の完全撤廃 B
3-2 民間企業の就労差別解消等の啓発 A
4-- 出入国管理行政の改善を法務大臣に要望 A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 137KB
>>2007年度 PDF 31KB
>>2008年度 PDF 27KB
>>2009年度 PDF 79KB
>>2010年度 PDF 67KB
1998年度
1-1 アスクルの広報 A
1-2 こども文化センター職員の国際理解研修 A
1-3 学校施設を活用した事業 A
2-- 外国人学校の受験資格・助成を文部大臣に要望 A
3-1 外国人高齢者への年金支給を国へ要望 B
3-2 外国人高齢者福祉手当の増額 A
4-1 ボランティアネットワークの構築 A
4-2 ボランティア団体等の情報管理 A
4-3 国際交流協会の企画運営への外国人市民の参画 A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 146KB
>>2007年度 PDF 22KB
>>2008年度 PDF 21KB
>>2009年度 PDF 68KB
>>2010年度 PDF 68KB
1997年度
1-1 留学生修学奨励金制度の充実 A
1-2 留学生の住宅の確保 A
1-3 留学生の学生会館の建設の検討 A
2-- 出入国管理行政の改善を法務大臣に要望 A
3-1 外国人市民等の住宅入居支援 A
3-2 入居差別をなくす啓発を県知事に要望 A
3-3 入居の公的保証人機構の設立 A
4-1 国際交流協会の企画運営への外国人市民の参画 A
4-2 国際交流協会の登録ボランティアの充実 A
4-3 外国人市民向けガイドの配布活用 A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 116KB
1996年度
1-1 外国人と日本人の子どもの相互理解教育の推進 A
1-2 外国人教育研究協議会等の整備 A
1-3 1-1のためのガイドライン作成等 A
1-4 教員、日本人・外国人保護者の懇談の場等設置 A
2-1 住宅条例の制定 A
2-2 住宅条例の効果をあげる方法の検討 A
3-1 外国人市民向け情報コーナーの設置 A
3-2 外国語による資料などのリスト配布 A
3-3 外国語の資料に対する市民意見を聞き取る A
取り組み状況
>>2006年度まで PDF 159KB
>>2007年度 PDF 22KB
>>2008年度 PDF 31KB
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