I男女平等社会実現に向けての市、市民、事業者の連携促進

　性別に基づく不平等にかかわる問題は、社会のあらゆる分野に深く根ざしているため、企画・立案や決定、その他の活動に男女が平等に参画する機会を阻んでいます。
　市民一人ひとりの個人としての人権が保障され、性別によって差別されることなく個性や能力を十分に発揮するためには、家庭、学校、職場、地域において男女平等を推進することが重要です。市、市民、事業者それぞれが男女平等推進の視点を持ち、連携・協働しながら「男女平等のまち・かわさき」の実現を進めます。

市、市民、事業者が、主体的に連携・協働できる場としてネットワークを設置します。
構成メンバーは、市民、企業、事業者団体、メディア・医療関係者、学校、PTA、自治会・町内会、NPO等の市民活動団体、ボランティア等を予定しています。
ネットワーク会議の開催を通じ、参加者間での交流や意見・情報交換、活動の発表及び表彰等を行います。
市や人権オンブズパーソン、男女平等推進の拠点施設である男女共同参画センター（すくらむ21）は、男女平等推進に必要な情報提供等を通じ、市民や事業者の自主的な活動を支える役割を担います。

さまざまな分野で活躍する市民、事業者、団体、市民活動グループが男女平等推進の視点を持ち、連携・協働するために自主的に意見交換や情報提供を行うことができるネットワークを設置します。

　あらゆる分野の政策・方針決定過程へ女性の参画を促進することは、男女共同参画社会を実現する基盤となるものです。人材育成と合わせ、審議会等委員における女性比率や市役所及び事業所における女性管理職比率、地域において中心的役割を担う女性の参画促進に向けた取組みを行います。

図1は、川崎市審議会等委員の女性比率を示したものです。
委員総数に対する女性委員の割合は未だ3割に及ばない状況にあるものの、平成13年度に24.1％だった比率は、平成15年度には27.1％になりました。
比率は年々高くなる傾向にあります。

図2は、市内の町内会・自治会長の女性比率を示しています。
平成13年度には7.0％であった女性会長比率は、平成14年度で7.9％となたものの、平成15年度には7.4％と0.5ポイント低下しました。過去3年間で7％台を推移しています。

＊　事前協議制
審議会等委員への女性の参画を促進するために、委員選任の際に関係局長と市民局長間で事前に行う協議。
＊　「付属機関等の設置に関する要綱」
市長の付属機関及び協議会等の設置等について準拠すべき基本的事項を定めたものです。

＊　メンター（指導員）制度
キャリア形成、その他仕事上のさまざまな悩み等を相談できる指導者を選任する制度。
メンターは、社員の精神的サポートを行いながら、育成にあたります。

＊　「かわさき労働情報」
市民局勤労市民室で発行する労働関係の法令や年間行事、賃金情報行政関係機関のお知らせ等を掲載した情報紙。
（月1回発行）