コンビニ交付等の証明書発行に関するこれまでの検討経過（平成21年～平成29年）

　川崎市では「便利で快適な区役所サービスの効率的・効果的・総合的な提供」に向けて平成21年3月に「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編　実施方針」を策定し、取組を推進してまいりました。

　実施方針では、区役所や支所、出張所等に設置している「行政サービス端末」の利便性の向上を位置付けておりましたが、平成22年2月から一部の自治体でコンビニエンスストアのKIOSK端末を活用した証明書の自動交付サービス（コンビニ交付）が導入され、本市においても既存の行政サービス端末のあり方を含めてコンビニ交付について検討する必要が生じました。

　このような社会状況の変化を受け、平成24年3月に「自動交付機による証明書交付実施方針」を策定し、この方針に基づき、平成28年1月からコンビニ交付を導入し、全国のコンビニ等で証明書の取得が可能となるなど、利便性は大きく向上しました。

　これに伴い、行政サービス端末での証明書発行については、平成29年12月28日をもって廃止し、今後、マイナンバーカードの利用動向を踏まえた証明書発行体制のあり方の検討を進めていきます。

平成21年 3月

• 「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編　実施方針」を策定

平成22年 2月

• 一部の自治体でコンビニ交付の導入

平成23年 3月

• 「自動交付機による証明書発行の基本的な考え方」を策定

平成24年 3月

• 「自動交付機による証明書交付実施方針」を策定

平成26年 5月

• 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）成立

平成27年 6月

• 市民委員会でコンビニ交付の取組状況報告

平成28年 1月

• コンビニ交付開始

平成29年12月

• 行政サービス端末廃止