指定特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンドに対する措置について

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2015年7月7日

指定特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンドに対する措置について

川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例(平成24年川崎市条例第53号。以下「指定条例」という。)別表に規定されていた「特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド」について、指定の基準に適合しない事実が認められたことから、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例(平成24年川崎市条例第29号。以下「基準条例」という。)の規定に基づき指定条例の別表から削除し、指定特定非営利活動法人に該当しないこととしましたのでお知らせします。

1 当該法人の名称及び主たる事務所の所在地

当該法人の名称及び主たる事務所の所在地
名称特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
主たる事務所の所在地神奈川県横浜市中区新港2丁目2番1号
横浜ワールドポーターズ6階 NPOスクエア 

2 指定特定非営利活動法人に該当しないこととする日

・平成27年7月7日

・この日以後に当該法人に対して支払われた寄附金は、本市の個人市民税の税額控除の対象外となります(7月6日までに支払われた寄附金は税額控除の対象です。)。

3 理由

当該法人の経理担当職員による横領事案に関し、本市において指定基準への適否等を検討するため、基準条例に基づき報告徴収、立入検査等の事実関係の調査を行いました。

その結果、平成25年6月から平成26年9月までの間、当該法人の経理担当職員が法人の銀行口座から約70回にわたり不正に金銭を引き出し、合計720万円以上の資産を横領する行為があったところ、当該法人では理事及び監事のチェック機能が働いておらず、当該職員が会計担当理事を務める他のNPO法人での横領が発覚するまで上記の事実を把握することはできず、平成26年3月期の決算監査においても理事及び監事の双方において通帳原本等の確認が行われなかったため横領によって資産が著しく減少していることを把握することができないまま、誤った貸借対照表及び財産目録が作成されたことが分かりました。

基準条例に定めた目的である寄附の気運の醸成と市民による相互支援の浸透に寄与するためには、法人の経理の適正性及び透明性を確保することで市民の信頼を得ることが不可欠であるところ、法人においては長期間にわたり頻繁に行われた横領行為を把握することができず、特に、決算監査で理事及び監事双方において資産の実在性の確認がなされずに誤った貸借対照表及び財産目録が作成されるに至ったことは、法人運営の基本となる資産管理が著しく不適正で市民の信頼を損なうものであり、個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる指定特定非営利活動法人として適切でないと認められるため、基準条例第17条第2項第1号(基準条例第4条第2号及び第7号基準の不適合)の規定に基づき、指定特定非営利活動法人に該当しないこととしたものです。

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〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

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