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令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査の実施について

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2019年12月10日

コンテンツ番号112659

令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査の実施について

(1)目的

 内閣府の実施する本調査は、個人を対象とするもので、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。

(2)調査の概要

(1)調査地域 全国

(2)調査対象 全国に居住する満20 歳以上の市民

(3)調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
 ・ボランティア活動について
 ・寄附について
 ・NPO法人、公益法人について 等

(4)標本数 8,000 人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)

(5)調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用

(6)調査期間 令和元年11 月28 日(木)~12 月31 日(火)(34 日間)

(7)調査結果の公表時期 令和2年4月以降を予定


詳細につきましては、下記リンク先の内閣府ホームページをご覧ください。

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川崎市 市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2341

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25simin@city.kawasaki.jp