アジア起業家村の入居にあたり、特認制度を設けました
特認制度についてアジアから優れたベンチャー企業を効果的に誘致するために、KSP-THINKの賃貸料自己負担分の特認制度を設けました。
特認の適用
(1)事業の革新性等、(2)研究開発シーズ、(3)アジア圏域でのネットワーク形成、(4)地域経済の活性化において優れた事業プランである場合は、特認の対象となります。
評価の方法
入居審査委員会において各分野における評価事項を審査し、市長が決定します。
特認の基準
特認が認められた場合、起業家村の賃貸料が、1年目2割負担、2年目5割負担となります。
通常の場合1年目は、2006年度3割負担、2007年度5割負担で、2年目は、2006年度5割負担、2007年度7割負担です。