| 最終更新2010.06.09版【初版2006.06.28】 |
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| コミュニティビジネスを始めようとしている方や、すでに事業を行っている方へ |
| 川崎市のコミュニティビジネスサポート |
 イベント情報[川崎市委託事業] 平成２２年度コミュニティビジネス就業・起業「無料」相談窓口の開設（6/15受付開始） |
| TOP 《更新情報》
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コミュニティビジネスとは |
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| 関東経済産業局では「コミュニティビジネスは、地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するもの」としています。 本市においては、「かわさき産業振興プラン（２００５年（平成１７年）６月策定）」において、コミュニティビジネスの振興について次のように記しています。 「少子高齢化や、成熟化が進む社会経済環境の変化を背景に、住民ニーズにきめ細かく対応する質の高い生活支援サービスの提供、地域内の雇用の創出、技術や人材といった地域資源の活用、地域内コミュニティづくり、高齢者のいきがいづくり、まちの文化の多様化などを、各地域の特徴にあわせ取り組んでいくことが求められています。市民・地域・行政の協働の取組により、新たな時代にふさわしい産業分野やその担い手を支援し、先駆的なビジネスモデルの育成を図っていく必要があります。 健康、医療、福祉、環境、子育て、更にはまちづくりや教育などの分野で、個人、グループ、NPOなどが地域や市民の生活の課題解決に取り組む事業活動をコミュニティビジネスとして位置付け支援を進めます。 （略） なお、支援の対象となるNPO活動は、次のような要件を持つ事業活動を想定しています。 ●自立的な経営体としての体制をもっていること（役員体制の確立、帳票の整備、収益性の確保、雇用・賃金制度の確立など） ●実施事業の公益性が高く、過度な役員報酬等を伴わない経営であること ●経営者が地域や市民生活の課題解決、社会貢献、雇用や働き方などの、少なくともいずれかに高い理念をもって経営にあたっていること |
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| ■たまフォーラム | |||
| コミュニティビジネス振興のモデル事業として、川崎市北西部の学校・専門学校、企業・NPO、地域、そして関係機関が自由に意見交換できる場として「たまフォーラム」を開催し、先進的なコミュニティビジネスやサービス産業の創出に向けて、関係者の連携促進を図っています。詳細については、たまフォーラムホームページをご覧ください。 | |||
| ■相談 | |||
| 担当：(財)川崎市産業振興財団中小企業サポートセンター 電話044(548)4141 |
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| コミュニティビジネスを始めてみたい！といった創業時のご相談や、サービス利用者を増やしたい！事業継続が大変！といった事業経営に関わるご相談などに、各分野の専門家がお答えいたします。詳細については、(財)川崎市産業振興財団ホームページをご覧ください。 | |||
 専門家窓口相談(無料） |
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| 窓口において、専門家（税理士、中小企業診断士、弁護士、技術士等）がご相談を承ります。何回でもご利用できます。 | |||
| ワンデイ・コンサルティング（無料） |
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| 登録専門家（中小企業診断士、技術士、社会保険労務士、商業施設士、弁理士）が、経営や事業計画等について現地コンサルティングをいたします。1回2時間程度。ご利用3回まで無料です。また、メールやFAXでの相談も受け付けています。 | |||
| 専門家派遣事業（有料）（1日につき2万4千円） |
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| 登録専門家（中小企業診断士、技術士、社労士、商業施設士等）が、実地のコンサルティングをいたします。 ご利用は全日（６時間）×10回、又は半日（３時間）×20回を限度。 |
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| ■融資 | |||
| 担当：川崎市経済労働局金融課 電話044(544)1846･1847 |
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| コミュニティビジネスを営んでいるNPO法人を対象とした融資です。審査に際しては、専門家によるコンサルティングを実施しております。 ＊個人で事業を始めたい、会社組織で事業を実施したいという方には、別途融資制度があります。 ＊融資を受けようとする事業が１事業年度以上経過していることが必要です。 ＊その他利用に際し条件等がございますので、必ず事前に川崎市担当までご相談ください。 詳細については、川崎市経済労働局金融課ホームページをご覧ください。 |
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| コミュニティビジネス支援融資 |
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| 運転資金・設備資金（500万円以下、融資期間5年以内）、つなぎ資金（1,000万円以下、融資期間1年以内）が対象となります。 融資利率2.８％以内（固定金利） |
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| 施設補助 |
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| 担当：川崎市経済労働局商業観光課商業サービス係 電話044(200)2328 |
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| 社会福祉法人やＮＰＯ法人が商店街の空き店舗を利用して、子育てや高齢者交流などのためのコミュニティ施設を設置する際に、賃借料・改装費等の一部について補助を行なっております。 ＊空き店舗が所在する商店街団体の推薦が必要となります。 ＊利用に際し条件等がございますので、必ず事前に川崎市担当までご相談ください。 詳細については「川崎の商業」ホームページから、助成制度を御参照ください。 |
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| ＜コミュニティ施設設置事業＞＜空き店舗活用事業＞ |
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| 限度額：３００万円 市の補助率： (1)国（コミュニティ施設設置事業に限る）と市の補助の場合、補助対象経費の1/4以内 (2)県と市の補助の場合、補助対象経費の1/3以内 (3)市の単独補助の場合、補助対象経費の1/2以内 |
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| ■講座・セミナー | |||
| 担当：川崎市経済労働局企画課産業政策班 電話044(200)2337 |
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| コミュニティビジネス関連講座や、起業家向け講座、大学との連携講座などを開催致します。開催が決定したものから順次案内いたします。お気軽にお問い合わせください。 | |||
| [川崎市委託事業] 平成２２年度コミュニティビジネス就業・起業「無料」相談窓口の開設（PDF版278KB） |
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| 地域にはさまざまな課題があります。その課題に継続的に取り組んでいくためには、ビジネス的手法が必要です。そのようなコミュニティビジネスの起業相談やNPO情報の提供など相談事業を行います。事前に電話、FAX、メールなどでご連絡ください。 コミュニティビジネスの種はあなたの気づきの中にあります。お気軽にご連絡ください。 【日程】平成22年度受付開始日 ６月１５日（事前予約制で相談日は相談 者と協議します） 【場所】ＮＰＯ法人ぐらす・かわさき「遊友ひろば」 （川崎市多摩区登戸２２５８ ハウス９１１）他 【対象】川崎市内でコミュニティビジネス事業を計画している方、または 川崎市内でコミュニティビジネス事業に就業することを希望して いる方 【費用】無料 【相談の流れ】電話・メールでお申込みいただき、相談日・場所を決定 し、ＣＢアドバイザーによる相談を行います。年に４回専 門家も含めた検討会を開催し、相談者にフィードバックし ます。 【問合せ先】ＮＰＯ法人 ぐらす・かわさき 住所:川崎市多摩区登戸２２５８ ハウス９１１ TEL:044-922-4917（月〜土10時〜17時受付） grasskawasaki@oregano.ocn.ne.jp |
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 問い合わせ先 |
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| 川崎市経済労働局企画課産業政策班 担当 浜口/太田 電話:044(200)2337 FAX:044(200)3920 メールアドレス：28kikaku@city.kawasaki.jp |
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