包装食品の表示基準実施要領

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2009年2月26日

1 基準制定の主旨

私たちのまわりには、数多くの食品が出回っています。
特に、加工食品の分野は大きく変化し、原材料の国際化、製造技術の高度化並びに流通機構の整備及び拡大があいまって、その種類及び品質は多種多様化の傾向にあり、消費者が過去の経験又は知識だけで商品を正しく選択することが極めて困難になってきています。そのため、品質表示が消費者の商品選択に重要な要件となっています。

このような状況のなかで、品質表示についての法令(食品衛生法、JAS法、計量法等)の整備、公正競争規約の設定、事業者の自主表示等により改善が図られていますが、消費者の要望を満たすにはまだ不十分です。

川崎市では消費者が正しく商品選択ができるように、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例(昭和49年10月8日条例第53号)に基づいて包装食品の表示基準(昭和53年11月1日施行)を定め、事業者に表示をしてもらっています。

昭和62年度には、その一部を「パン類」及び「油で処理した菓子」に改正するとともに新たに「プレミックス類」及び「野菜漬物(一夜漬け類に限る。)」の品目を追加し、昭和63年4月1日から施行しています。

平成9年3月10日に日付表示を製造年月日から期限表示に改正し、同年4月1日から施行しています。
平成13年4月1日には、対象品目を8品目から「調理冷凍食品」及び「かまぼこ類」の2品目に改正しました。

2 包装食品の範囲及び対象事業者

(1)包装食品の範囲

この表示基準は、包装した食品を対象とする。包装の形態も多様であるため、その解釈は現行の食品衛生法(昭和22年法律第233号)に準じて判断する。
また、ここでいう包装とは消費者包装(直接消費者に販売され、又は販売することを目的にされた包装)をいい、それ以外の業務用包装(事業者間での輸送、保管、取引等のための包装)は対象外である。

なお、業務用包装であってもそのまま消費者に販売される場合は、消費者包装としての基準の対象となる。
ただし、小売店がその日の販売見込量の限度内においてあらかじめ容器包装に入れて店頭に陳列しておくことは、客の求めに応じて計り売りする範囲と考えられるので当該食品の表示を省略することができる。

(2)対象事業者

川崎市内で対象食品を消費者に提供する事業者が対象となる。なお、一般的に包装食品の表示は、製造業者がその食品に所定の表示を行うものであるが、所定の表示のない食品を販売する場合には、当該販売業者が必要な表示を行わなければならない。

(3)対象包装食品

  1. 調理冷凍食品(昭和53年11月1日施行。昭和53年12月25日一部改正)
  2. かまぼこ類(昭和53年11月1日施行)

(4)対象包装食品の表示内容

1)調理冷凍食品

  1. 表示すべき包装食品
     調理冷凍食品
  2. 適用範囲
     ここでいう「調理冷凍食品」の適用範囲は、製造又は加工した食品を急速凍結した調理食品のうち次に掲げるものに適用する。ただし、菓子類は除く。
    ・フライ、天ぷら及びあげもの類 あじフライ、かぼちゃフライ、えび天、ポークカツ等
    ・食肉製品及び魚肉ねり製品 ハム、ソーセージ、かまぼこ、はんぺん等
    ・蒲焼及び卵製品 うなぎ蒲焼、あなご蒲焼、茶わんむし、かにオムレツ等
    ・シチュー、スープ及び及ソース類 ビーフシチュー、マカロニグラタン、コンソメ、ポタージュ等
    ・米飯、めん及びパイ類 赤飯、釜飯、スパゲティ、ラーメン、うどん、チーズピザ等
    ・その他これらに類するもの 肉まん、サンドイッチ等
  3. 表示すべき事項
     ア 原材料名
     イ 原材料配合割合
     ウ 内容量
     エ 使用上の注意
  4. 表示の方法等
     ア 原材料名は、製品に占める重量の割合の多いものから順に表示すること。なお、使用原材料名はすべてのものを記載すべきであるが、表示スペース等の関係で記載しきれない場合は、末尾に「その他」と表示すること。
    また、原材料名欄には、食品添加物名も同様に表示することとし、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)別表第5に掲げるものを除く添加物にあっては、その固有の名称又は一般的な用途名を表示すること。
     イ 原材料配合割合において商品名に原材料の一部の名称を付けた製品にあっては、当該原材料の配合時における標準的な配合割合を表示すること。
    ただし、内容量を数量で表示する製品にあっては、その表示を省略することができる。
     ウ 内容量は、風袋等(包装容器、通常食品に含まれる水分以外の水分、添付されたカラシ等)を除いた当該食品の実量(以下「正味量」という。)をいう。
    なお、原則として正味量は、当該食品が消費者に販売される時点において適正に確保されなければならない。
    また、重量の画一化が困難なものとは、魚などほぼ原型に近い形で天ぷら又はフライのように調理されたもの(キスの天ぷら、あじフライ等)及び手づくりのものをいう。
     エ 使用上の注意は、購入後の取扱い、利用時の解凍方法、調理上の注意事項等その商品の特性にあわせて表示すること。
    また、表示場所については、一括表示の枠内にこだわらず表示内容(表示量)の特性を考慮し、消費者にわかりやすい場所に表示することができる。
  5. 施行年月日
     この表示基準は、昭和53年11月1日から施行し、昭和53年12月25日に一部改正。

2) かまぼこ類

  1. 表示すべき包装食品
     かまぼこ類
  2. 適用範囲
     ここでいう「かまぼこ類」の適用範囲は、かまぼこ類の認証基準作成準則(昭和49年11月5日49食流第5746号農林省食品流通局)に基づく分類により、次に掲げるものに適用する。
    ただし、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令(昭和26年政令第291号)に規定する特殊包装かまぼこ類(ケーシング詰かまぼこ、リテーナ成形かまぼこ等)は除く。
    ・板付き蒸しかまぼこ
    ・蒸焼きかまぼこ
    ・蒸しかまぼこ
    ・焼きちくわ
    ・はんぺん
    ・揚げかまぼこ
    〈注〉はんぺんとは、ゆでかまぼこのうち練りつぶし魚肉に、やまいも、天然ガム等の起泡剤を加え多孔質の組織にしたものまたはこれに青のり等を加えたものをいう。
  3. 表示すべき事項
    ア 板付き蒸しかまぼこ、蒸焼きかまぼこ及び蒸しかまぼこ
     (ア)原材料名
     (イ)原材料配合割合
     (ウ)内容量
    イ 焼きちくわ、はんぺん及び揚げかまぼこ
     (ア)原材料名
     (イ)内容量
  4. 表示の方法等
    ア 板付き蒸しかまぼこ、蒸焼きかまぼこ及び蒸しかまぼこ
     (ア)原材料名は、製品に占める重量の割合の多いものから順に最も一般的な名称で「魚肉」、「でん粉」、「植物性たん白」、「合成保存料」、「種もの」等と表示すること。
     a 原材料名のうち魚肉にあっては、主な魚種名を付記するよう規定しているが、できる限り3種以上付記すること。
     b でん粉にあっては、でん粉含有率(練りつぶし魚肉に対する割合をいう。)をパーセントの単位で単位を記入して付記すること。ただし、種ものを加えた製品にあっては、その表示を省略することができる。
     c 種ものにあっては、使用した種ものの名称をその最も一般的な名称で、重量の割合の多いものから順に付記すること。
     (イ)原材料配合割合において商品名に原材料の一部の名称を付けた製品にあっては、当該原材料の配合時における標準的な配合割合を表示すること。
    ただし、内容量を数量で表示する製品にあっては、その表示を省略することができる。
     (ウ)内容量は、風袋等(包装容器、通常食品に含まれる水分以外の水分、添付されたカラシ等)を除いた当該食品の実量(以下「正味量」という。)をいう。
    なお、原則として正味量は、当該食品が消費者に販売される時点において適正に確保されなければならない。
    イ 焼きちくわ、はんぺん及び揚げかまぼこ
     (ア)原材料名は、製品に占める重量の割合の多いものから順に最も一般的な名称で「魚肉」、「でん粉」、「植物性たん白」、「合成保存料」、「種もの」等と表示すること。
     (イ)内容量は、風袋等(包装容器、通常食品に含まれる水分以外の水分、添付されたカラシ等)を除いた当該食品の実量(以下「正味量」という。)をいう。
    なお、原則として正味量は、当該食品が消費者に販売される時点において適正に確保されなければならない。
    また、はんぺん及び揚げかまぼこにあって重量の画一化が困難なものとは、種ものを使用したもの(えび、にんじん等を加えたもの、いか、ごぼう等を巻いたものなど)及び手づくりのものをいう。
  5. 施行年月日
     この表示基準は、昭和53年11月1日から施行する。

(5)対象包装食品の共通表示事項

(1)表示箇所

表示箇所は、当該事業者の常識的な判断で定めてよいが、一般消費者の誤解をまねかぬよう努力すること。
なお、表示すべき事項は、食品衛生法等の関係法令に規定されている表示事項とともに、枠を組んで一括して表示することが望ましい。

(2)文字の大きさ

文字の大きさは、日本工業規格8ポイントの活字以上の大きさで統一された文字とすること。書体はゴヂック体がのぞましい。なお、日本工業規格8ポイントの活字は最低限を示したものであり、商品の大きさなどを考慮してできる限り大きな文字を使うことが望ましい。

(3)配色

表示に用いる文字の色は、白地に黒色インクを用いる等地色と対照的な色調とし、表示事項が判読しやすくなるよう留意すること。

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川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

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ファクス:044-244-6099

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