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知人に誘われて連鎖販売取引を契約したが、解約したい

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2016年10月20日

相談事例

いいカモ

【相談事例】
 学生時代の知人から、SNSで突然連絡があり、食事をする約束をして、知人の指定する居酒屋へ行った。そこで近況や趣味等について話していると、知人の先輩という男性が現われた。男性が「イベント運営に興味があるのなら、サポートスタッフを一緒にやろう」と言うので、後日男性の事務所に話を聞きに行った。スタッフになるとイベントに参加でき収入にもなると勧められ、契約書にサインをし、費用20万円を支払った。その際「サプリメントが貰えるから、好きなものを選んで」と言われたので、カタログから適当に選んだ。だが帰宅して契約書をよく見ると、20万円はサプリメント代金であり、加入者を1人増やせば報奨金が5万円出るとも書かれていた。「話が違う。マルチではないか」と知人に相談したが、「友達を紹介すればすぐに元が取れる」と言われた。しかし解約したい。

アドバイス

てるみ~にゃ

●商品を買って販売組織の会員となった人が、友人や知人に同じように商品を勧めて組織の会員にし、その会員がさらに新しい会員を加入させると収入が入ってくるという仕組みを「連鎖販売取引」と言います。「マルチ商法」「ネットワークビジネス」と呼ばれることもあります。


●この商法そのものは禁止されていませんが、もともとビジネスに縁のない一般消費者が、「必ず儲かる」「友人を紹介するだけで収入になる」と勧誘され、多額の商品を購入してしまう一方で、思ったほど収入が得られない事例が多いことから、「特定商取引法」という法律の中で、「連鎖販売取引」として規制されるようになりました。


●勧められる商品は健康食品や化粧品をはじめ、水素水や美容機器、投資用教材、オンラインカジノ等、さまざまなものがあります。親しい友人や知人を勧誘するケースがほとんどですが、最近の若い世代では「SNSで知り合ったばかりの、名前もよく知らない人からの誘い」という事例も増えています。

●しかし簡単に儲かる話は絶対にありません。また、人を誘うことも思ったほど容易ではありません。結果的に誰も加入させることができず、友人を失い、自身の経済的負担だけが残ってしまうのです。


●連鎖販売取引にはクーリング・オフ制度があり、契約書面を受け取った日から数えて20日間以内であれば、書面を出すことによって契約の解除ができます。また、クーリング・オフ期間が過ぎた後も、中途解約により、いつでも組織から退会でき、一定の条件の下では商品も返品できます。


●連鎖販売取引は、身近な人から誘われるため、話を聞いているうちに断りにくくなる傾向があります。しかし、相手を傷つけまいとして曖昧な態度をとっていると、ますます断れなくなります。契約の意思がない場合は、毅然とした態度で断りましょう。連鎖販売取引でお困りの際は、早急に消費者行政センターに御相談ください。

 

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに来たら無視しましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
 電話044-200-3030
 月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
 金曜日は電話相談のみ午後7時まで
 土曜日は電話相談のみ午前10時から4時まで      
 (区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

 

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 この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次 削除いたします。

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お問い合わせ先

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〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp