執ような勧誘を受ける投資用マンションのトラブル

【相談事例1】

自宅に来訪した事業者に依頼され、年金や節税対策のアンケートに答えたら、ライフプランの資料を渡すとファミレスに呼び出された。そこで投資用マンションの購入を夜中まで勧誘され、仕方なく銀行ローンの仮審査の申し込みをしたが断りたい。

【相談事例2】

 職場に将来設計の話がしたいと電話があり、終業後に喫茶店で会ったら投資用マンションの勧誘だった。買うつもりはなかったので断ったが「せっかく時間を取ったのにその態度は何か」などと強く言われ、仕方なくまた会う約束をしてしまった。勧誘を断りたい。

●突然、勤務先や自宅に「節税対策を教える」、「将来の年金に不安はないか」や「将来設計のアンケートに答えてほしい」などと言って電話や来訪があり、実際に会うと将来設計の話から最終的に投資用マンションの購入を勧誘され、断っても、何度も電話や来訪で執拗に勧誘されるという相談が増えています。

● 事業者は家賃収入が銀行ローン分を上回るので全く負担はなく、ローンが完済すると家賃が全て収入になると勧誘しますが、家賃が将来にわたり確実に入る保証はなく、ローンの負担がないかどうかは不確実です。

●宅地建物取引業法では、宅地建物業者に契約の締結の勧誘に際し、

(1)不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為
(2)威迫する行為
(3)私生活や業務の平穏を害するような方法によりそのものを困惑させる行為
(4)勧誘に先立って宅地建物業者の名称、勧誘者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行う行為
(5)相手方が契約しない意思や勧誘を引き続き受けることを希望しない意思を表示したにもかかわらず勧誘を継続する行為
(6)迷惑を覚えさせるような時間の電話または訪問する行為
などを禁止しています。

●事例のように飲食店などに呼び出されたとしても、投資用マンションの勧誘であることが分かった時点で、きっぱりと契約や今後の勧誘を断り、すぐに飲食店から退出しましょう。また【事例1】ではマンションの購入契約はまだ成立していないと思われるので、申込を撤回しましょう。

●断っても、電話や来訪で勧誘が続く時は、宅地建物取引業法に禁止事項があることを伝えてきっぱり断りましょう。また、事業者の免許行政庁を確認して、国土交通省や都道府県の宅地建物指導部署に相談するのもよいでしょう。

●もし契約してしまっても、自宅や職場、飲食店など事務所以外で契約し、契約書面受領日から8日以内であれば、原則クーリング・オフで契約の解除が可能です。クーリング・オフに該当しない場合でも業者の勧誘に問題がある場合は、問題点を伝えて解約の話し合いをすることになります。

● 最近では「水道が漏れているので外に出てきてほしい」といわれたり、マンションのエントランスで声をかけられたことがきっかけで執拗な勧誘が始まったという事例もあるので注意が必要です。

●投資マンションに関するトラブルで困った時は、川崎市消費者行政センターに相談してください。

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-10-2-1-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
電話044-200-3030
月～金曜日（祝日は除く）午前9時から午後4時まで
金曜日は電話相談のみ午後7時まで
土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで　　　　　　
（区役所での予約出張相談もお受けしています。）
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発行・編集　川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。 　

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　この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。