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生産性向上特別措置法に基づく「川崎市導入促進基本計画」が国の同意を得ました

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2018年6月25日

 川崎市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「川崎市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日(火)に国の同意を得ました。
  これにより、中小企業者が、計画期間内(平成30年6月19日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「川崎市導入促進基本計画」に沿う計画の場合には、本市の認定を受けることが出来ます。

川崎市の導入促進基本計画

平成30年6月19日付けで国の同意を得たので公表します。

川崎市導入促進基本計画

生産性向上特別措置法による支援について

   国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。

 本制度では、国の策定する指針に基づき、市が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例(計画に基づく一定の設備投資に対する固定資産税を3年間ゼロ)、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金、持続化補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 中小企業庁ホームページ(外部サイト) 外部サイトへリンクします

先端設備等導入計画のスキーム図

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部企画課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2332

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kikaku@city.kawasaki.jp