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「簡単に稼げる」と高額な投資教材USBの購入を誘われた連鎖販売取引

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2018年11月28日

相談事例

いいカモ


【相談事例1】
大学の友人から、「勝率の高い投資システムがある、話を聞かないか」と誘われ、カフェで、日経225先物システム投資システムの概要や友人を誘うと5万円の紹介料がもらえるという連鎖販売システムについて説明を聞いた。確かに儲かる投資システムだと思ったし、友人のことを信じていたので、16日前に売買学習教材専用USBの契約をして、代金49万円をアルバイトで貯めた預金を下して支払った。20日間のクーリング・オフや、中途解約の説明を聞いたが、帰宅後ネットで調べたら、大学生の間でマルチ商法が問題になっていることを知った。友人は誘えないので、クーリング・オフをしたい。

【相談事例2】
半年前、大学の先輩から「簡単に稼げる方法がある」と誘われ、カフェに行きビジネスや夢の話を聞いた。その後、2回目に話を聞きに行った際に51万円のバイナリ―オプションの教材USBを購入するよう勧められた。人を紹介すると紹介料5万円を受け取れる連鎖販売取引である説明を受けたが、契約書をじっくり読む時間はなかった。お金がないと言うと学生ローンで「英会話教室に通うと言って借りればいい」と教えられ、断り切れず契約をした。しかし結局、教材のUSBを使用しても簡単に儲けることは難しいことがわかった。20日間のクーリング・オフ期間は過ぎているが、人を紹介するつもりもなく、借金の返済が苦しい。

アドバイス

てるみ~にゃ

●大学生等の社会経験の乏しい若者を、「簡単に稼げる投資の話」などと誘い、借金させて高額な投資用教材の契約をさせる連鎖販売取引(マルチ商法)の相談が多数寄せられています。
●2014年にも同様の投資用DVDを「いい儲け話がある」などと販売目的を告げずに喫茶店等に呼び出し、契約をさせていた事業者が消費者庁等に行政処分されました。ただし、それは、特定商取引法訪問販売の違反行為が認定された行政処分です。
●現在横行している投資用USBの販売方法も、以前行政処分を受けた事業者の販売方法と極めて類似していますが、契約時に紹介料について説明をして、連鎖販売取引の書面を整えていることが多くなっています。
●連鎖販売取引(マルチ商法)は特定商取引法でさまざまな規制があり、クーリング・オフ期間は、契約書面を受領してから20日間です。また、クーリング・オフ期間後も、組織の加入契約はいつでも解除でき、契約後1年以内であれば、商品受領後90日以内の未使用の商品は中途解約も可能です。
●【事例1】の場合は、契約後20日以内なので、クーリング・オフの行使が可能です。商品(売買学習教材専用USB)を使用していても、無条件で解約することができます。
●【事例2】の場合は、クーリング・オフ期間が過ぎていて、商品(売買学習教材専用USB)も使用しているので、原則、連鎖販売取引としての中途解約は困難です。
●しかし、「簡単に稼げる方法がある」と誘ったり、投資用教材で確実に利益が得られないのに、「簡単に儲けることができる」と誘うことは、禁止されています。さらに、連鎖販売取引の契約のために、資力の乏しい若者に、借金をさせた上で契約をさせることも、適合性原則違反として禁止されています。解約に際しては、勧誘時の禁止行為の問題点を伝えて、事業者と話し合いをすることになります。
●連鎖販売取引(マルチ商法)においては、特定商取引法の規制を守りながら人を誘うことは容易ではなく、結果的に誰も加入させることができず、友人を失い、自身の経済的負担だけが残ってしまうリスクがあります。嘘をついて借金をするよう勧められたら要注意です。投資に必ず儲かるということはありません。
●少しでも納得できない契約であれば、早めに消費者行政センターに御相談ください。


<関連する事例>
知人に誘われて連鎖販売取引を契約したが、解約したい
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000081196.html

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
電話044-200-3030
月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
金曜日は電話相談のみ午後7時まで
土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで      
(区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

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ファクス:044-244-6099

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