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不用品回収サービスのトラブル

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2019年1月25日

相談事例

いいカモ


【相談事例1】
「無料」だと思い巡回している事業者を呼び止めて、不用品回収を依頼した。作業前に無料であることを確認したが、不用品をトラックに積み終えたとたんに3万円を請求された。「無料のはずでは」と主張したら「回収費用は無料だが、積込料金は発生する」と言われ「そんな高額なお金は手元にない」と言うと「払えるだけでいい」と言われて仕方なく5千円を払ってしまった。情報提供しておきたい。


【相談事例2】
 ポストに入っていた不用品回収事業者のチラシを見て、不用になった洗濯機、布団、ダイニングテーブル、椅子を回収してほしいと電話で依頼した。事業者はトラックで来訪し不用品を確認して5万円と言って、断る間もなくどんどん不用品をトラックに積み込んでしまった。仕方なく5万円を払った。事業者が帰った後、「無料」のはずだったのに高額な料金を請求され納得できなかったので、お金を返金してもらおうと思い、担当者の携帯電話に何回か電話をしたが、連絡を取ることができなかった。返金を求めたいがどうしたらいいか。

 

アドバイス

てるみ~にゃ

●家電製品や家具などの不用品を無料又は格安で回収・処分すると広告していたり、トラックで巡回している事業者に、不用品の引取りを依頼したら、高額な料金を請求されたなどのトラブルの相談が寄せられています。

●自ら事業者を呼び止めたり、連絡をして来訪してもらい、荷物を積み込んでもらった後では、事業者の言われるがままに料金を払わざるを得なくなってしまいます。

●自宅のポストに入っている投込みチラシには、事業者名の記載はなく、担当者の携帯電話番号の表示しかされていないことが多いようです。不用品を回収した後では、事業者と連絡が取れなくなることが多く、返金を求めるのは困難です。

●家庭から出る粗大ごみや廃家電などの不用品(廃棄物)の収集(回収)・運搬を行うには、古物商の許可や産業廃棄物処理業の許可ではなく、市の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

●しかし、川崎市では、家庭から出る一般廃棄物の収集・運搬の許可を出していません。そのため、家庭から出る粗大ごみなどの不用品の収集・運搬を行う事業者は違法事業者ということになります。

●違法事業者に回収された粗大ごみや廃家電は不法投棄されてしまう可能性が高く、回収された廃家電を野積みにしていたために自然発火して火災が発生することもあります。

●また、回収された廃家電等が国外へ輸出され、現地でフロンガスや鉛などの有害物質を放出し環境が汚染されてしまうこともあります。

●なお、家電リサイクル法で、リサイクルの対象となっている、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を廃棄する場合は、所定のリサイクル料金を支払って、「家電リサイクル協定店」で引き取ってもらうか「指定引取場所」へ持ち込むことになります。

●川崎市では、不用になった家具や家庭電化製品(家電リサイクル法対象家電以外)などの粗大ごみは、普通ごみとは別に地域ごとに収集日を設定して、毎月2回収集しています。粗大ごみを出すときには、収集日の3日前までに電話かインターネットで申し込み、処理手数料を支払う必要があります。

●また、川崎市では「ふれあい収集」を行っています。「ふれあい収集」は、高齢者や障がいのある方で、自分でごみを持ち出すことができない方を対象としており、収集日に職員が自宅前からごみや資源物を収集します。事前に調査が必要なので、生活環境事業所にお問い合わせください。

●「無料で回収」や「何でも回収」という言葉には要注意です。「どうしたものか」「どうしたらいいのか」と疑問に思った場合は、トラブルになる前に、川崎市消費者行政センターに御相談ください。

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
電話044-200-3030
月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
金曜日は電話相談のみ午後7時まで
土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで      
(区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

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【注意】

 この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター 啓発係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp