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【受付終了】令和元年度川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金の公募について

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2019年6月28日

 川崎市では 市内中小事業者等の生産性向上や働き方改革に資する人材育成の取組や、生産性向上や働き方改革への取組を進める市内中小事業者等の人材確保の取組に対して、経費の一部を支援します。

※受付を終了しました。

概要

公募期間

令和元年5月20日(月)~令和元年6月28日(金)

※受付を終了しました。

対象者

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等(ただし1年未満であっても市長の指定するの施設に入居している中小事業者等は対象となります。)

中小事業者等の範囲

業種・組織形態

資本金

従業員

(資本の額又は

出資の総額)

常勤

資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象(個人事業主を含む)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

組合関連

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等

その他の

法人

医療法人、社会福祉法人(注1)

特定非営利活動法人(注2)

注1 資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。

注2 資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

補助対象事業・補助対象経費

人材育成事業

【対象事業】

経営者又は従業員の方が生産性向上や働き方改革に向けて技術、技能又は知識の習得を図るために、外部の研修を受講される経費や社内研修会の開催費用等

【対象経費】

旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費

人材確保事業

【対象事業】

生産性向上や働き方改革に取り組んでいる市内中小事業者等が人材確保のために行う就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画やパンフレットの製作等

【対象経費】

外部委託費、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費

補助額・補助率

人材育成事業

【補助率】 対象経費の2分の1以内

【補助限度額】 20万円以下

人材確保事業

【補助率】 対象経費の2分の1以内

【補助限度額】 20万円以下

補助対象期間

交付決定日から令和2年3月31日

選定方法

先着順にて申請書を受付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。

※補助金は予算内での配分となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。また、2次公募は今回の公募を踏まえ実施する予定です。

申請書類

申請関係書類

  1. 補助金交付申請書 (第1号様式)
  2. 補助事業計画書 (第2号様式)
  3. 働き方改革・生産性向上に関する確認書 (第3号様式)
  4. 誓約書 (第4号様式)
  5. 市民税納税証明書(直近3か月以内のもの)
  6. 会社案内(会社の沿革、事業内容がわかるもの)
  7. 対象事業の概要が分かるパンフレット等(受講する研修や出展する就職フェア等)
  8. 対象事業の経費等が分かる資料(見積書等)

※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める必要があります。

※3.の確認書については【生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局】による事業内容の確認が必要になります。(事務局が記入し、申請者にお渡しします。)

【生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局(公益財団法人川崎市産業振興財団内)】

電話:044-548-4152  ファックス:044-548-4151

メールアドレス:hatarakikata@kawasaki-net.ne.jp

制度全般に関するお問合せ先

川崎市経済労働局産業政策部企画課

電話:044‐200‐2332 ファックス:044‐200‐3920

メールアドレス:28kikaku@city.kawasaki.jp

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部企画課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2332

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kikaku@city.kawasaki.jp