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令和元年夏季一時金情勢 中間報告(2019年8月号)

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2019年8月1日

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。 

神奈川県(神奈川県かながわ労働センター)から夏季一時金要求妥結状況の中間報告が発表され、調査対象629労組中93労組(14.8%)が要求を提出、98労組が妥結しました。

妥結状況をみると、民間企業等に働く労働組合員一人あたり平均妥結額(加重平均値)は811,039円、妥結月数2.57か月で、平均要求額831,826円に対する獲得率は97.5%となっています(賃金ベース315,113円)。

これを昨年同時期(平成30年6月8日現在)と比較すると、平均妥結額で38,179円増(対前年比4.9%増)、妥結月数は0.08か月増となりました。

川崎市の情勢は

6月14日現在、調査対象126労組中45労組が要求を行い、33労組が妥結しました(業績連動型等を含む)。

このうち、有額によるものは29労組で、要求額は807,717円(対賃金ベース2.61月)、妥結したものは29労組で、妥結額784,421円(対賃金ベース2.53月)となっています(賃金ベース309,905円)。

  • 賃金ベース、要求額、妥結額については、調査協力労組の組合員一人あたりの平均値(加重平均)です。
  • 平均年齢38.8 歳


(神奈川県かながわ労働センター川崎支所調べ)

 

【表1】 令和元年 県内夏季一時金規模別平均要求・妥結状況一覧

〈県内各労働センター等を通じて把握した民間労働組合員一人当たりの平均値(加重平均値)〉(令和元年6月14日現在)


(神奈川県かながわ労働センター発表の数値を基に作成)

令和元年 県内夏季一時金規模別平均要求・妥結状況一覧 賃金ベース
企業規模組合数賃金ベース
組合数賃金ベース
全規模629

90

315,133
1,000人以上26236322,004
300~999人13525286,182
299人以下21825275,513

令和元年 県内夏季一時金規模別平均要求・妥結状況一覧表 要求額

令和元年 県内夏季一時金規模別平均要求・妥結状況一覧 要求額
企業規模組合数要求
組合数要求額月数
全規模62993831,2862.64
1,000人以上26238855,5412.66
300~999人13525731,4692.56
299人以下21826611,4822.22

令和元年 県内夏季一時金規模別平均要求・妥結状況一覧表 妥結額

令和元年 県内夏季一時金規模別平均要求・妥結状況一覧 妥結額
企業規模組合数妥結
組合数妥結額月数
全規模62998811,0392.57
1,000人以上26241845,6072.63
300~999人13527650,7332.27
299人以下21826541,9041.97

【表2】 令和元年 県内夏季一時金産業別平均要求・妥結一覧表

令和元年6月14日現在 
(神奈川県かながわ労働センター発表の数値を基に作成しています。) 

賃金ベース

令和元年 県内夏季一時金産業別平均要求・妥結一覧表 賃金ベース
産業名調査組合数組合数金額(円)
総計62990 315,133
E 製造業計32661 309,968
食料品121  
飲料・たばこ・飼料7  
繊維工業1  
木材・家具・装備品3  
パルプ・紙・紙加工品4  
印刷・同関連業5  
化学工業406 329,496
石油・石炭製品3  
プラスチック製品71  
ゴム・皮革製品62 282,059
窯業・土石製品121  
鉄鋼業103 286,334
非鉄金属71  
金属製品214 275,923
はん用機械器具102 280,769
生産用機械器具214 311,087
業務用機械器具204 315,084
電子部品・デバイス・電子回路174 335,009
電気機械器具376 312,049
情報通信機械器具192 314,720
輸送用機械器具6019 313,128
その他41  
非製造業計30329 323,657
A 農業・林業1  
C 鉱業1  
D 建設業123 287,377
F 電気・ガス・熱供給・水道業10  
G 情報通信業282 312,108
H 運輸業計708 256,244
鉄道業123 283,428
道路旅客運送業193 241,962
道路貨物運送業222 233,128
倉庫業5  
運輸に附帯するサービス業12  
I 卸売・小売業535 294,059
J 金融・保険業291  
K 不動産・物品賃貸業2  
L 学術研究、専門・技術サービス業316 375,487
M 宿泊・飲食サービス業10  
N 生活関連サービス業41  
O 教育、学習支援業111  
P 医療、福祉161  
Q 複合サービス事業18  
R サービス業(他に分類されないもの)71  

要求額

令和元年 県内夏季一時金産業別平均要求・妥結一覧表 要求額
産業名調査組合数組合数金額(円)月数
総計62993 831,8262.64
E 製造業計32663 826,8112.67
食料品12   
飲料・たばこ・飼料7   
繊維工業1   
木材・家具・装備品3   
パルプ・紙・紙加工品4   
印刷・同関連業5   
化学工業406 1,051,3483.19
石油・石炭製品3   
プラスチック製品71   
ゴム・皮革製品62 458,9731.63
窯業・土石製品121   
鉄鋼業106 631,1462.20
非鉄金属71   
金属製品215 736,2842.67
はん用機械器具103 871,2693.10
生産用機械器具214 723,9772.33
業務用機械器具203 869,4882.76
電子部品・デバイス・電子回路174 932,6062.78
電気機械器具376 825,7432.65
情報通信機械器具192 1,006,1503.20
輸送用機械器具6018 847,3562.71
その他41   
非製造業計30330 840,1472.60
A 農業・林業1   
C 鉱業1   
D 建設業123 799,2462.78
F 電気・ガス・熱供給・水道業10   
G 情報通信業281   
H 運輸業計7010 611,9922.39
鉄道業123 823,1112.90
道路旅客運送業194 522,3172.16
道路貨物運送業223 491,7932.11
倉庫業5   
運輸に附帯するサービス業12   
I 卸売・小売業535 564,2821.92
J 金融・保険業291   
K 不動産・物品賃貸業2   
L 学術研究、専門・技術サービス業316 1,070,6652.85
M 宿泊・飲食サービス業10   
N 生活関連サービス業41   
O 教育、学習支援業11   
P 医療、福祉161   
Q 複合サービス事業18   
R サービス業(他に分類されないもの)72 688,780 

妥結額

令和元年 県内夏季一時金産業別平均要求・妥結一覧表 妥結額
産業名調査組合数組合数金額(円)月数
総計62998 811,0392.57
E 製造業計32665 801,9482.59
食料品121   
飲料・たばこ・飼料71   
繊維工業1   
木材・家具・装備品3   
パルプ・紙・紙加工品4   
印刷・同関連業5   
化学工業406 1,021,7343.10
石油・石炭製品3   
プラスチック製品71   
ゴム・皮革製品62 432,0721.53
窯業・土石製品12   
鉄鋼業106 608,9692.13
非鉄金属71   
金属製品214 788,6212.86
はん用機械器具103 798,6512.84
生産用機械器具214 660,4922.12
業務用機械器具203 924,4302.93
電子部品・デバイス・電子回路174 785,6512.35
電気機械器具376 842,8382.70
情報通信機械器具192 988,1193.14
輸送用機械器具6020 810,9872.59
その他41   
非製造業計30333 825,9102.55
A 農業・林業1   
C 鉱業1   
D 建設業123 734,5072.56
F 電気・ガス・熱供給・水道業10   
G 情報通信業282 944,3673.03
H 運輸業計7010 578,0082.26
鉄道業123 818,3472.89
道路旅客運送業194 486,5422.01
道路貨物運送業223 408,1241.75
倉庫業5   
運輸に附帯するサービス業12   
I 卸売・小売業534 560,6511.91
J 金融・保険業291   
K 不動産・物品賃貸業2   
L 学術研究、専門・技術サービス業319 1,063,8082.83
M 宿泊・飲食サービス業10   
N 生活関連サービス業41   
O 教育、学習支援業11   
P 医療、福祉161   
Q 複合サービス事業18   
R サービス業(他に分類されないもの)72 667,322 
  • 回答組合数が1の場合、額、月数は非表示にしています。
  • 企業規模による分類ができない組合があるため、本表の組合数の値は企業規模ごとの表の合計とは一致しません。

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