平成30年度消費生活相談年報の発行について（2019年8月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

平成30年度に寄せられた消費生活相談データの集計・分析を行った統計資料を発行しました。年報（冊子）は各区役所、出張所、図書館等でも閲覧できます。また、消費者行政センターのホームページからもダウンロードして見ることができます。

ホームページアドレス http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000031314.html

平成30年度に本市で受付けた相談件数は、10,489件で、前年度に比べて17.5％増加しました。相談の内訳をみると、苦情が9,893件、問合せ等が596件でした。

年代別では、多い順に70 歳以上、60 歳代、 50 歳代、40 歳代、30 歳代、20 歳代、19 歳以下となっています。特に70 歳以上、60 歳代、 50 歳代の増加が目立ちました。　
男女別では、女性（6,210件）が男性（3,837件）を大きく上回りました。

相談を内容別に分類すると、1位「契約・解約」8,951件(85.3%)、2位「販売方法」6,917件(65.9%)、3位「品質・機能、役務品質」1,451件（13.8％）、4位「接客対応」1,314件(12.5%)、5位「価格・料金」1,100件（10.5％）の順でした。（複数計上、％は全相談件数に対して）

販売購入形態は、店舗購入と店舗外購入に大別され、店舗購入は1,981件で全体の18.9％、訪問販売、通信販売等の店舗外購入は4,587件で全体の43.7％となりました。

店舗外購入は1位「通信販売」（3,207件）、2位「訪問販売」（768件）、3位「電話勧誘販売」（348件）の順となりました。店舗外購入の主な商品・役務については、1位の「通信販売」は「デジタルコンテンツ」の相談が約3割を占め、2位「訪問販売」は「工事・建築」、3位「電話勧誘販売」は「インターネット接続回線」の相談が多く寄せられました。

「納得いかない！」「困った！」ときは川崎市消費者行政センターにご相談ください！