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「65歳超雇用推進助成金」のご案内(2019年8月号)

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2019年8月1日

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

「65歳超雇用推進助成金」のご案内

「高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくり」に取り組む事業主の皆さま

この助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65 歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成するもので、高年齢者の雇用推進を図ることを目的としています。本助成金は1~3の3つのコースに分けられます。

1.65歳超継続雇用促進コース

  • 概要
    65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを実施する事業主の皆さまを助成します。
  • 支給額
    定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅、60 歳以上の雇用保険被保険者数に応じて、下表の金額を支給します。【1事業主あたり(企業単位)1回限り】
定年引上げ措置内容

2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

概要
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主の皆さまを助成します。
(実施期間1年以内)対象となる措置は以下の通りです。

高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置

  1. 高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入
  2. 法定の健康診断以外の健康管理制度(人間ドックまたは生活習慣病予防検診)の導入
    (措置は、55歳以上の高齢者を対象として労働協約または就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要。)

支給額
雇用管理制度の整備等の実施に要した経費(注1)の額に、次の助成率を乗じた額

  • 中小企業事業主の助成率
    生産性要件を満たす場合、75%
    生産性要件を満たさなかった場合は、60%
  • 中小企業事業主以外の助成率
    生産性要件を満たす場合、60%
    生産性要件を満たさなかった場合は、45%

(注1)措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費(経費の額にかかわらず、初回の申請にかぎり30万円の費用を要したものとみなします。)

3.高年齢者無期雇用転換コース

  • 概要
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主の皆さまを助成します。
  • 支給額
    対象労働者一人につき、中小企業は48万円(60万円)、中小企業以外は38万円(48万円)を支給します。 カッコ内は生産性要件を満たした事業主に適用される数値です。

 

生産性要件を満たす場合とは…
『助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること』(生産性要件の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと)が要件です。
詳しくはこちらをご参照ください。外部サイトへリンクします

各コースによって支給要件や申請時期、手続き等が異なりますので事前にお問合せください。いずれも期限を過ぎると申請ができなくなりますのでご注意ください。

問合せ

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
神奈川支部高齢・障害者業務課

電話 045-360-6010

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp