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特定生産緑地制度

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2020年4月13日

コンテンツ番号110035

特定生産緑地制度

1 特定生産緑地とは

 生産緑地の指定から30年の期限後も税制優遇を10年ごとに延長するのが、特定生産緑地制度です。30年の期限日が近く到来する方は、特定生産緑地の指定申出についてご検討ください。

 詳細は下記資料をご覧ください。

2 生産緑地所有者の方へ郵送した資料

 以下は、令和元年7月30日、本市から市内に生産緑地をお持ちの方、全員に郵送した資料です。

生産緑地の指定状況と特定生産緑地指定申出のご案内

1 お送りした生産緑地の指定状況の見方について

2 特定生産緑地の制度について

別紙1 測量の要否判断フロー

別紙2 特定生産緑地の合計面積の計算例

指定申出書類の記入例

様式

PDFファイルでご覧になりたい場合は、下記関連記事「川崎市特定生産緑地事務取扱要綱」をご参照ください。

よくある質問と回答

Q1 相続税納税猶予を適用しているので、終生耕作を続ける。特定生産緑地指定手続きは不要か?

A1 いいえ、必要です。手続きをしないと、30年期限後に、自動的に固定資産税が徐々に上がり、5年後に宅地並みになります。

Q2 特定生産緑地指定しなかった場合、受けている相続税納税猶予はどうなるのか?

A2 受けている納税猶予は継続しますが、次の代の相続では納税猶予が受けられません。

Q3 特定生産緑地にしなかった場合、現況農地でも宅地並み課税となるのか?

A3 現況農地でも、5年かけて宅地並み課税となります。

Q4 生産緑地の30年期限前に相続が発生した場合、30年の起算年はリセットされるのか?

A4 相続があっても、起算年はリセットされません。

Q5 特定生産緑地指定申出をし忘れた場合、後から特定生産緑地指定申出はできるのか?

A5 できません。平成4年指定のものは期限まで3回の申出受付を行いますので、その間にお願いします。

Q6 指定年の異なる生産緑地を所有している。手続きを忘れそうだ。市からの知らせはあるのか?

A6 最後の申出機会となる生産緑地については、手続き可能な最後の年に、市からお知らせを出していく予定です。

Q7 添付資料の案内図については、手書きのものでも構わないか?

A7 手書きでは受付できません。お手持ちの地図のコピーで構いません。

Q8 生産緑地を全部そのまま特定生産緑地に指定したい場合でも、謄本や公図の添付が必要か?

A8 最新の筆の所有者と、合分筆状況を確認する必要があるため、謄本と公図の添付をお願いします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局都市農業振興センター農地課

〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話:044-860-2461

ファクス:044-860-2464

メールアドレス:28nouti@city.kawasaki.jp