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特定生産緑地制度

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2020年8月14日

コンテンツ番号110035

特定生産緑地制度

1 特定生産緑地とは

 生産緑地の指定から30年の期限後も税制優遇を10年ごとに延長するのが、特定生産緑地制度です。30年の期限日が近く到来する方は、特定生産緑地の指定申出についてご検討ください。

特定生産緑地の指定を受けた場合

・生産緑地と同様の土地管理義務や利用制限があります。

・固定資産税は農地課税となります。

・買取申出は、主たる従事者の死亡・故障のみ可能です。

・相続税納税猶予の適用対象です。

特定生産緑地の指定を受けなかった場合

・生産緑地に指定されたままなので、これまでと同様の土地管理義務や利用制限があります。

・30年期限日後、固定資産税は段階的に上昇し、5年後に宅地並み課税となります。

・買取申出はいつでも可能です。

・相続税納税猶予の対象外です(現在適用中のもののみ継続します)。

 

2 特定生産緑地指定申出のご案内

 特に、平成4年度指定の生産緑地(指定後30年期限日が2022年11月13日の生産緑地)をお持ちの方は、特定生産緑地の指定申出についてご検討いただくようお願いします。

 平成4年度指定の生産緑地を特定生産緑地に指定する場合には、今年度(2020年度)と来年度(2021年度)の2回が申出の機会の最後となりますのでご注意ください(2022年度以降に特定生産緑地に指定することはできません)。

指定申出の受付について

(1) 期間

2020年12月1日(火)から2021年1月29日(金)(土日、祝日を除く)(予定)

午前8時30分から正午、午後1時から5時15分(受付)

 

(2) 場所

川崎市都市農業振興センター農地課

(川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7JAセレサ梶ヶ谷ビル2階又は3階)

 

(3) 提出方法

以下のいずれかとします。

・提出書類を窓口に持参

・郵送(1月29日消印有効)

配達上の書類の紛失を防ぐため、原則として簡易書留による発送をお願いします(書類に不備や不明点がある場合は、窓口にお越しいただく場合があります)。

申請書等必要書類については、後日川崎市ホームページ等でお知らせいたします。

 

申出後の手続きの流れ

1 申出受付:2020年12月1日(火)から2021年1月29日(金) (予定)

2 審査:書類等の審査、都市計画審議会(2021年11月から12月頃)での意見聴取

3 指定の公示:2021年12月から2022年1月頃、権利者に指定の可否を通知

 

特定生産緑地制度説明会

JAセレサ川崎の支店等を会場として、特定生産緑地制度についての説明会を開催します。

1 開催日時、会場

・令和2年8月25日(火)

 15時から16時  柿生支店3階(定員25人) 

 18時から19時  生田支店3階(定員20人) 

・令和2年8月30日(日)

 10時30分から11時30分  高津支店3階(定員25人) 

 14時から15時  セレサモス宮前支店モスぴーホール(定員25人)

・令和2年9月1日(火)

 15時から16時  向丘支店3階(定員20人) 

 18時から19時  宮前支店3階(定員25人) 

・令和2年9月4日(金)

 15時から16時  中原支店4階(定員25人) 

 18時から19時  橘支店3階(定員25人) 

・令和2年9月9日(水)

 15時から16時  稲田支店3階(定員20人) 

 18時から19時  菅支店3階(定員25人) 

 

※完全予約制のため、最寄りのJA統括支店に事前にご連絡ください。

※コロナウイルス感染拡大防止のため、必ずマスクを着用の上、原則、一世帯一人でのご来場をお願いします。

※コロナウイルスの拡大状況により、中止とさせていただく場合がありますので、御了承ください。

 

2 内容(予定)

(1)特定生産緑地制度について

(2)特定生産緑地の指定申出について

 

よくある質問と回答

Q1 相続税納税猶予を適用しているので、終生耕作を続ける。特定生産緑地指定手続きは不要か?

 A1 いいえ、必要です。手続きをしないと、30年期限後に、自動的に固定資産税が徐々に上がり、5年後に宅地並みになります。

 

Q2 特定生産緑地指定しなかった場合、受けている相続税納税猶予はどうなるのか?

 A2 受けている納税猶予は継続しますが、次の代の相続では納税猶予が受けられません。

 

Q3 特定生産緑地にしなかった場合、現況農地でも宅地並み課税となるのか?

 A3 現況農地でも、5年かけて宅地並み課税となります。

 

Q4 生産緑地の30年期限前に相続が発生した場合、30年の起算年はリセットされるのか?

 A4 相続があっても、起算年はリセットされません。

 

Q5 特定生産緑地指定申出をし忘れた場合、後から特定生産緑地指定申出はできるのか?

 A5 できません。平成4年指定のものは期限まで3回の申出受付を行いますので、その間にお願いします。

 

Q6 指定年の異なる生産緑地を所有している。手続きを忘れそうだ。市からの知らせはあるのか?

 A6 最後の申出機会となる生産緑地については、手続き可能な最後の年に、市からお知らせを出していく予定です。

 

Q7 添付資料の案内図については、手書きのものでも構わないか?

 A7 手書きでは受付できません。お手持ちの地図のコピーで構いません。

 

Q8 生産緑地を全部そのまま特定生産緑地に指定したい場合でも、謄本や公図の添付が必要か?

 A8 最新の筆の所有者と、合分筆状況を確認する必要があるため、謄本と公図の添付をお願いします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局都市農業振興センター農地課

〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話:044-860-2461

ファクス:044-860-2464

メールアドレス:28nouti@city.kawasaki.jp