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特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起

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2019年10月4日

特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起

 特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
 消費者庁が調査を行ったところ、LED高速通信株式会社と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 詳細は、下記の資料を御確認ください。

特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp