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投資用マンションの強引な勧誘トラブル

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2020年1月25日

コンテンツ番号114116

相談事例

いいカモ

【相談事例1】
勤務先に投資用マンションの勧誘電話があり、営業マンから「生涯の税金対策のために、投資用マンションの見積もりをつくる。いつ話ができるか」と言われた。「時間が取れない」と断っても諦めてくれない。営業マンが勤務先にも来るので困っている。勧誘を断りたい。

【相談事例2】
先輩に紹介された人と喫茶店で会い、投資用マンションの話を聞いた。「家賃収入が入る物件を紹介する。住居用と偽って住宅ローンの申込みをしよう」と勧められた。申込みを断ると「ここまできて何を言うのか、失礼だ」と言って凄まれ、その後3時間も粘られた。言われるまま住居用と記入し、住宅ローンの審査書類を渡した。購入をやめたい。

アドバイス

てるみ~にゃ

●電話や来訪により、強引な勧誘を執拗に受けたという投資用マンションに関する相談が消費者行政センターに寄せられています。最近は駅前で「新人研修をしています」と声をかけられ、名刺交換したことをきっかけに勧誘をされた。SNSや婚活パーティーで知り合った人からデート商法のような勧誘で、契約をしてしまったというトラブルの相談もあります。

●事例1は、契約の意思がないなら、会う約束をせず、きっぱり断ることが大切です。執拗な勧誘に仕方なく、取りあえず会って断ろうとすると、なおさら強引な勧誘を断りきれなくなります。断る時は曖昧な返事ではなく「契約しません」と、はっきり契約の意思がないことを相手に伝えることが重要です。

●不動産事業者が消費者に投資用マンション等の勧誘をする際、宅地建物取引業法で、守らなければならないルールが定められています。施行規則で禁止されているのは、以下のような行為です。
(1)契約をしない意思を伝えたにもかかわらず、その後も勧誘を続ける行為。
(2)深夜や早朝といった迷惑を覚える時間帯の電話や訪問をする行為。
(3)威迫する行為。
(4)私生活や業務の平穏を害するような方法によりそのものを困惑させる行為。
(5)勧誘に先立って宅地建物業者の名称、勧誘者の氏名、勧誘目的を告げないで勧誘を行う行為。
(6)不確実である将来利益の断定的な判断を提供する行為。

●事例2の様に、強引に契約を強要された場合、宅地建物取引業法に禁止事項があることを伝え、勇気を持って勧誘を断ることが大切です。事例のように、住宅ローンの審査書類を渡しただけならば、未だマンションの購入契約は成立していないと思われるので、直ぐに申込みを撤回しましょう。それでも勧誘が続く場合は、不動産事業者に免許を与えている都道府県の宅地建物指導部署や、または国土交通省に相談をしてください。また、怖い思いをして不安を感じることがあれば、最寄りの警察へ相談をしてください。

●不動産事業者に言われるまま投資用マンションのローンの書類に、年収や住居用と利用目的を虚偽申告して、金融機関から融資を受けた時は、一括返済を求められる可能性があります。

●自宅や職場、飲食店等の不動産事業者の事務所以外の場所で契約をした場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフができる可能性があります。

●「家賃保証」というサブリース契約をしても賃料が引き下げられたり、契約期間中でも契約が解約される可能性もあります。投資用として購入するマンションにはリスクがあり、必ず儲かるということが約束されているわけではありません。

●投資用マンションの強引な勧誘トラブルでお困りの際は、消費者行政センターに御相談ください。


その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
電話044-200-3030
月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
金曜日は電話相談のみ午後7時まで
土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで      
(区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

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【注意】

 この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター 啓発係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp