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【補助金・公募】令和2年度川崎市生産性向上促進事業支援補助金の公募について

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2020年7月3日

コンテンツ番号118272

 川崎市では 市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善に資する、パッケージソフトやクラウドサービス等のITツールの導入や、IoTシステム・生産設備等のハードの導入を実施する市内中小事業者等に対して、経費の一部を支援します。

概要

公募期間

令和2年7月3日(金)~令和2年12月18日(金)

※予算額に達した段階で終了します。また、補助金は予算内での配分となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。

対象者

 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等(ただし1年未満であっても市長の指定するの施設に入居している中小事業者等は対象となります。)

※本補助金の同一年度内の申請は「生産性向上チャレンジ支援」、「先端設備等実践導入支援」のいずれか1事業のみ可能とします。また、平成30 年度、令和元年度に「生産性向上促進事業支援補助金(生産性向上チャレンジ支援・先端設備等実践導入支援)」の交付決定を受けた事業者は本補助金への申請はできません。

※令和2年度の「川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金」の交付決定を受けた事業者は本補助金への申請はできません。ただし、「令和2年度 川崎市働き方改革推進コンサルティング事業」におけるコンサルティング支援を受けている事業者が、当該支援に基づき申請する場合は、可能とします。

中小事業者等の範囲

業種・組織形態

資本金

従業員

(資本の額又は出資の総額)

常勤

資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象(個人事業主を含む)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

組合関連

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等

その他の法人

医療法人、社会福祉法人(注1)

特定非営利活動法人(注2)

注1 資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。
注2 資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

補助対象事業・補助対象経費

生産性向上チャレンジ支援

【対象事業】

主にソフト的な取組や簡易的なITツールの導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組

【対象経費】

設備導入費、クラウド等利用料、保守・サポート費、その他経費

先端設備等実践導入支援

【対象事業】

主に設備(ハード)導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組

【対象経費】

設備導入費、特許等利用料、設計・工事費、保守・サポート費、専門家指導費、運搬費、その他経費

補助額・補助率

生産性向上チャレンジ支援

【補助率】 対象経費の2分の1以内

【補助限度額】 50万円以下

先端設備等実践導入支援

【補助率】 対象経費の2分の1以内

【補助限度額】 100万円以下

補助対象期間

交付決定日から令和3年3月5日

選定方法

先着順にて申請書を受付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。

補助事業申請について

本補助金では、申請前に下記の2点が必要です。

・本市への事前相談票の提出・内容の確認

・生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局による補助事業計画書の確認、確認書(様式第3号)の発行

※事前相談票の提出・内容の確認を受けた後、確認書(様式第3号)の発行を受けられます。詳細は公募要領をご覧ください。

公募要領・交付要綱・事前相談票・申請書等

申請関係書類

1.補助金交付申請書 (第1号様式)
2.補助事業計画書 (第2号様式)
3.働き方改革・生産性向上に関する確認書 (第3号様式)
4.誓約書 (第4号様式)
5.市民税納税証明書(直近3か月以内のもの)
6.会社案内(会社の沿革、事業内容がわかるもの)
7.導入機器等の概要が分かるパンフレット等
8.導入機器等の経費等の分かる資料(見積書等)

※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める必要があります。

※3.の確認書については【生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局】による事業内容の確認が必要になります。(事務局が記入・発行し、申請者にお渡しします。)

【生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局(公益財団法人川崎市産業振興財団内)】

電話:044-548-4152  ファックス:044-548-4151

メールアドレス:hatarakikata@kawasaki-net.ne.jp

事前相談票及び制度全般に関するお問い合わせ先

川崎市経済労働局労働雇用部

電話:044-200-2271   ファックス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp

申請書の提出

郵送にて受け付けます。

【提出先】
川崎市 経済労働局労働雇用部
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階
TEL:044-200-2271 E-mail: 28roudou@city.kawasaki.jp

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp