〜財団法人かながわ廃棄物処理事業団の解散について〜

□　市民の皆様へ

平成２２年３月

　川崎市と神奈川県、横浜市が中心となって設立した第三セクター、財団法人かながわ廃棄物処理事業団が平成２２年３月末に解散することとなりました。

これに伴い、本市では、事業団の株式会社日本政策投資銀行からの借入金約３５億円の３分の１の約１１億６，０００万円について、損失補償契約に基づき補償を行うこととし、平成２２年第１回市議会定例会に関連議案を提出させていただいたところです。

事業団は、平成８年に設立されましたが、当時、県内での経済活動に伴い排出される多くの産業廃棄物が他県に搬出され、他県における大量の不法投棄事案の発生に繋がるなど、大きな社会問題となっており、処理施設の確保は住民との合意形成の難しさなど、民間事業者のみでは解決し得ない状況にありました。

そこで、平成１３年６月に、事業団は、かながわクリーンセンターを稼働し、県内の多くの事業者から産業廃棄物処理の委託を受け、県内産業廃棄物の適正処理を推進するとともに、民間施設の設置促進を図るため、多くの企業などからの視察や見学を受け入れてまいりました。

一方、リサイクルの進展、近隣への大型民間施設の進出により、搬入量が減少し、収支の悪化が続きました。

　平成１９年度には、県の包括外部監査の指摘を受けたため、事業団は、平成２１年１月に経営改善計画を作成し、経営改善に取り組み、本市も神奈川県、横浜市とともに、同年２月に「財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会」を設置して、経営改善の取組を検証するとともに、事業団と連携し、経営改善に尽くしてまいりました。

こうした取組により、計画搬入量を達成する見込みとなり、運転委託費や人件費等の削減など、一定の成果が現れたところですが、大型民間施設の進出による競争激化、経済不況の影響等から、処理単価が著しく下落したため、搬入量の増加が収入増に結びつかない状況となりました。

このため、平成２１年１１月の経営改善検討委員会の報告書において、「事業団の解散と、事業の民間事業者への譲渡を早急に検討すべき」との報告を受けたところです。

この報告を踏まえ、本市と神奈川県、横浜市は、事業を継続していくには多額の財政支援が必要となるなかで、事業団は、民間施設の設置促進という一定の役割を果たしたものと判断し、事業団を解散し、民間に事業を譲渡することと致しました。

事業団では、譲渡先の公募を行った結果、２月４日の理事会を経て、２月５日、�潟Nレハ環境と譲渡予定価格１４億６，９００万円で事業譲渡契約を締結しました。　

今後、事業団は３月３１日をもって解散し、その後、破産手続を申し立てる予定ですが、本市としては、事業団に対する損失補償実行に伴い日本政策投資銀行から譲渡される債権（元金約１１億５，０００万円及び利息）及び本市貸付金（約８億１，０００万円及び利息）の合計額（約２０億円）について、譲渡代金からの配当と合わせて、破産手続のなかで処理していくことになります。

本市財政が困難な状況の中で、市民の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ここで事業団を整理することが、結果的には、市民の皆様の将来のご負担を小さくすることになると考えておりますので、ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。

　事業団が果たしてきた県内産業廃棄物の適正処理の推進や新型インフルエンザへの対応など公共的な役割については、新たな民間事業者へ継承させてまいります。

　また、事業団の事業を継承する新たな民間事業者に対しましては、事業団が実施した環境影響評価における予測・評価に基づき、周辺環境への影響に十分配慮するよう監視、指導してまいります。

○　かながわ廃棄物処理事業団ホームページ（事業団のホームページにリンクします）
○　かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会報告書（PDF 654KB）
○　事業団解散・清算に向けたスケジュール（予定を含む）(PDF 34KB）
○　平成２１年１１月１８日　報道発表資料（PDF 75KB）
　　 平成２１年１１月２４日　報道発表資料（PDF 94KB）