・川崎市環境影響評価に関する条例（平成１１年川崎市条例第４８号）対象事業一覧

備考

1　2以上の事業の種類に該当する事業が2以上の事業の種類において指定開発行為に該当する場合であって、それぞれの事業の種類における条例第2条第2号に掲げる指定開発行為の区分が異なるときは、第1種行為に該当するものが含まれる場合にあっては第1種行為の手続を、それ以外の場合にあっては第2種行為の手続を行わなければならない。

2　この表において「新設」とは、次に掲げるものを含む。

(1)　3の項、4の項、5の項、6の項、7の項、8の項、9の項、12の項、13の項及び15の項に掲げる事業の種類に該当する事業にあっては、既存の施設を除却して新たに施設を建設し、又は設置するもの(3の項、4の項、6の項及び12の項に掲げる事業の種類に該当する事業を除き、建築面積の80パーセント以上に相当する部分を改築するものを含む。)。この場合において、施設の建設が指定開発行為に該当する場合で、建設し、又は設置する施設が既存の施設と同規模であるときは、この表の規定にかかわらず第3種行為とする。

(2)　5の項、7の項、13の項及び15の項に掲げる事業の種類に該当する事業にあっては、既存の施設を増設するもの

3　5の項、7の項、13の項及び14の項に掲げる事業の種類に該当する事業で、新たに用地を取得せずに同一敷地内に施設を新設するものにあっては、当該事業に係る指定開発行為の要件のうち、敷地面積に関する要件は適用しない。

4　この表において「計画人口」とは、新設される住宅団地において居住が想定される人口の合計をいい、一戸建ての住宅にあっては戸数に3.5を乗じた数を、共同住宅その他一戸建ての住宅以外の住宅にあっては住戸の専用床面積(バルコニー及び一般の居室部分と明確に区画される部分の面積を除く。以下同じ。)に応じ、次の表に定める1戸当たりの計画人口の数に戸数を乗じた数を合計して算定するものとする。ただし、共同住宅その他一戸建ての住宅以外の住宅のうち、2世帯住宅、店舗併用住宅その他建築物の特殊性によりこの項の規定により算定することが不適当な住宅にあっては、別に定める。

5　4の項の住居専用地域とそれ以外の地域にまたがって事業が行われる場合の備考に定める人数は、住居専用地域以外の部分の面積が事業区域の面積に占める割合に応じ、次の表に定める人数とする。

6　原料及び燃料の量は、発熱量39,558.1725キロジュールに相当する量を重油1リットルと換算する。

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